電力事業ナビ2026年10月 月次サマリー

月次サマリー / 確定版

2026年10月
電力事業 月次サマリー

冬季需給の正式検証、容量市場の実務案、系統接続・料金改定の実装が進みました。10月内の公表事実と審議中の事項を分け、供給力・調達・料金への影響を整理します。

調査時点:2026年11月3日トピック:2026年10月1〜31日制度データ:10月29日更新

01エグゼクティブサマリー

10月は、冬の需給見通しを前提条件付きで正式公表し、容量市場・料金・系統の運用詳細を詰める段階へ進みました。

  1. 冬季需給:広域機関は10月28日に需給検証報告書を公表。追加供給力、火力増出力、地域間連系線の活用を織り込み、厳寒H1需要でも全エリア予備率3%以上を見込む一方、追加対応が前提です。
  2. 容量市場:2027年度業務マニュアル案は2026年10月13日に意見募集を開始し、10月26日に終了しました。10月末時点で結果・最終版は未公表。OCCTOは10月26日に2025年度分年次精算の11月開始と、追加請求・還元を10月分容量拠出金と合算する取扱いを公表しました。
  3. 系統・柔軟性:特別高圧の接続検討申込書に負担上限額等を追加する改訂が示されました。関西では蓄電池を使った新たな系統接続・設備形成手法の実証を検討中で、実績や費用対効果は未公表です。
  4. 料金:複数社が託送料金改定を12月検針分から反映すると発表。東京電力EPの低圧燃料費調整単価は2026年10月分−9.30円/kWh、11月分−5.33円/kWhで、前月差は+3.97円/kWhです。
  5. 市況・競争:JEPX公式の2026年度CSVを使った自サイトの30分価格単純平均は、10月のシステムプライス22.51円/kWh(9月19.12円から+3.39円)で月次確定しています。小売シェアの10月値はこの更新では未取得です。

0210月の確認できた数値

数値は観測期間と制度の適用月を併記し、未取得の月次実績は空欄のまま扱います。

68件
掲載トピック、24日分
22.51円/kWh
JEPXシステム、10月30分価格の自サイト単純平均
−5.33円/kWh
東京EP低圧燃料費調整、2026年11月分
+3.97円/kWh
同単価の2026年10月分との差

トピック件数はサイト掲載資料の10月1〜31日分。予備率はOCCTOの需給検証に基づく見通し。料金値は東京電力EPの対象メニューに限る。

03月内の意思決定タイムライン

月末には、需給検証の公表と再エネ抑制の事後検証が並び、計画と実績の確認材料が更新されました。

0468件・24日分のトピックを五分野で整理

掲載件数は設備・資産が最多ですが、制度・市場・小売の運用条件も並行して動きました。

五つの実務変化

対象:電力事業ナビ「新着トピック」2026年10月1〜31日、24日分・68件。内訳は設備25、市場16、制度12、小売7、技術8。掲載件数はニュース分野の構成比であり、市場全体の発生頻度を示すものではありません。

05容量市場:意見募集後の確定待ち

実務案は具体化しましたが、意見募集終了と最終版の公表を混同できません。

2026年10月に確認した状態
論点状態実務上の確認
2027年度業務マニュアル案意見募集後・最終版未公表容量拠出金、ペナルティ、例外処理の確定版を待つ
2025年度容量拠出金の年次精算10月26日に手続を公表追加請求・還元は2026年10月分請求と合算
発動指令電源の退出容量充当・実効性テスト10月23日に見直し案決定日と適用年度を確認し、既存手順の変更を先取りしない

容量市場業務案の意見募集は10月13〜26日に実施。年次精算案内は10月26日掲載(27日更新)。

06冬季需給:予備率は条件付きの見通し

OCCTOは追加供給力などを織り込んで全エリア3%以上を見込みましたが、前提条件と対応手段を併記しています。

2026年度冬季の需給検証(10月28日公表)
項目確認内容扱い
予備率厳気象H1需要・最小予備率時に、全エリア3%を確保できる見通し正式公表の見通し
供給力の前提発動指令電源、火力増出力運転、エリア間融通等を織り込み対応実施が前提
関西エリア10月22日の対応事例で、広域融通・自家発焚き増し等を確認発生済みの対応
北海道再エネ抑制2026年9月分の抑制を10月28日に事後検証指令の妥当性を確認

3%は将来の実需給実績ではなく、前提付き需給検証の見通しです。電源の稼働、需要、気象、連系線運用の実績により変わり得ます。

07系統・蓄電池:接続条件と実証計画を分ける

接続申込の確認項目が明確になる一方、蓄電池による設備投資回避は実証前です。

08料金・託送料金:適用月と料金メニューを照合

料金改定の発表月ではなく、契約メニューごとの適用・検針月を請求データと結び付けます。

料金情報の期間と状態
対象公表・適用確認内容状態
東京電力EP・低圧対象メニュー2026年10月・11月分10月 −9.30円/kWh → 11月 −5.33円/kWh、前月差+3.97円/kWh単価確定
関西電力・首都圏低圧2メニュー2026年11月から料金メニュー改定を発表会社発表
大阪ガス・岡山ガス2026年12月検針分託送料金改定を料金へ反映すると発表会社発表
中部ミライズ2027年4月予定時間帯別単価・供給条件の変更を発表予定
全国の最終保障・離島等供給2026年11月約款改定を発表発表済み

東京電力EPの単価はメニュー等で適用条件が異なります。政府の料金支援、再エネ賦課金、使用量、契約条件を揃えない比較は避けてください。

09JEPX市況:10月実績を自サイト集計

JEPX公式年度CSVの30分コマ価格を単純平均した自サイト集計で、JEPX自身が別途公表する月平均値とは区別します。

自サイトJEPX月次集計(2026年10月受渡分)
指標値・対象期間検証状態
対象・完全性2026年10月1〜31日、31日×48コマ=1,488件/系列全10系列でvalid/expected 1,488/1,488
システムプライス22.51円/kWh(9月19.12円から+3.39円)月次確定
東京/関西東京27.02円/kWh/関西19.50円/kWh同じ30分コマ単純平均
データ品質集計生成:2026-11-02 11:35:23 UTCquality pass/warningsなし。取得確認:2026-11-03 00:30 UTC
小売競争統計2026年10月の小売シェアこの更新では未取得

対象は全10系列(システムプライスと9エリア)。各系列の1488件を算術平均。JEPX公式CSVを出所とする自サイト計算値であり、JEPXが別途公表する月平均値と同一とみなしていません。小売シェアは取得を確認できていないため「未取得」としています。

10事実・提案・審査中・未取得・未公表を区別

公表・確定、未取得、未公表は別の状態として扱います。

制度の状態は2026年10月末時点、実績データは記載の取得時点
状態10月の例実務上の読み方
事実・公表済み冬季需給検証報告書、料金単価発表、9月出力抑制の事後検証、JEPX10月の自サイト月次集計公表日・対象期間・集計方法を照合
提案・意見募集容量市場業務案、発動指令電源の退出容量充当・実効性テスト見直し案決定前として扱い、実務変更は最終版を確認
審査中・検討中長期脱炭素電源オークションの登録後審査、需要地域配賦・連系線の前提検討個別認定・シナリオ確定を推定しない
未公表容量市場意見募集の結果・最終版(10月末時点)月末時点で結果・確定版は確認できていない
未取得2026年10月の小売シェアこの更新では取得確認できていない。公表状況を断定しない

11実務の確認事項

社内データの作業は進めつつ、制度変更の発動は公表の節目で行います。

実務担当別の確認事項
担当今月確認する内容完了条件
小売・需給冬季調達の契約・実績と予備率前提、追加電源・連系線対応を点検前提が変わった場合の不足量と代替調達先を整理
請求・料金燃料費調整、託送料金、メニュー改定の適用月を請求コードに紐付け対象契約・検針月・税区分の照合記録を保存
容量市場意見募集後の業務マニュアル確定版と年次精算の請求経路を確認公表日・対象年度・社内担当が特定済み
発電・系統接続申込様式の施行日と蓄電池実証の募集・計画を確認申込前チェックリストが適用様式と一致

12データ時点・方法・主要参照資料

参照資料の公表日と対象期間を記録し、月次本文の根拠を追跡できるようにしています。

トピック
サイト掲載「新着トピック」2026年10月1〜31日。2026年11月1日に生成されたデータを10月分に限定して集計。
制度カード
policy-topics.json、2026年10月29日更新・actuals_only: true。最終決定が未公表の論点は原資料の状態を保持。
市場
JEPX公式2026年度CSVの30分コマ価格を自サイトAPIが単純平均。generated_at=2026-11-02T11:35:23Z、10系列×各1488件でvalid/expected一致、月次確定・quality pass・warningsなし(2026-11-03 00:30 UTC確認)。JEPX自身が別途公表する月平均とは区別。
料金・競争
東京電力EP公式単価一覧の低圧単価(2026年10月分−9.30円/kWh、11月分−5.33円/kWh)。2026年10月の小売シェアは本更新では未取得。
文書形式
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本文中の「予定」「案」「見通し」「未公表」は区別して記載しています。各社料金は対象メニュー・検針月・支援策を確認し、単純な価格優位の結論には使っていません。