企業向け再エネ固定価格調達、1年契約から選択可能に
デジタルグリッドは9月3日、高圧・特別高圧の法人需要家が再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で調達するサービスを、9月7日に開始すると発表した。一般に10～20年程度となる再エネPPAに対し、契約期間を1年から選べるとしている。使用電力の一部を対象にできるため、全需要を固定価格化するサービスでは…
TOPICS
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原発の運転中保全を見据え、保安規定審査基準の改正案を意見募集
原子力規制委員会は9月2日の会合で、実用発電用原子炉の保安規定審査基準を一部改正する案と、その意見公募の実施を示した。運転中保全（オンラインメンテナンス）に関する制度検討を踏まえたもので、e-Govでは9月3日から10月3日0時まで意見を受け付けている。現段階は審査基準の改正案であり、個別発電所で…
蓄電池の安定供給方針、改正案を10月5日まで意見募集
経済産業省は9月4日、経済安全保障推進法に基づく蓄電池の安定供給確保取組方針について、改正案の意見募集を開始した。意見の受付期限は10月5日0時で、所管は製造産業局電池産業課である。これは取組方針の改正案に対する手続きであり、新たな供給確保計画の認定や助成決定ではない。
系統用蓄電所、取得前確認から稼働後の資産管理まで一体支援
グリッドシナップスは9月3日、高圧・特別高圧の系統用蓄電所を対象とする資産管理サービスを9月1日に開始したと発表した。開発権譲渡・完成売り案件の情報整理、取得前の技術・運用確認、取得後の工程管理、運転開始後のO&M・資産管理をつなぐ。売買契約は売主と買主が直接締結し、同社は売買対価の商流には入らな…
2026年度長期脱炭素電源オークション、参加・応札・契約条件を確定
電力広域的運営推進機関は9月2日、2026年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱を策定し、容量確保契約約款を改定した。これにより、参加要件、登録・応札方法、落札決定、契約条件、提出様式の正式文書がそろった。一方、参加登録から容量確保契約書の締結までを扱う業務マニュアルは案の段階で、9月15日まで…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
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POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
中長期取引市場
第3回では、市場全体の供出総量を小売の年間需要推定実績の合計×10%とし、原則500万kW以上の発電事業者へ対象発電量で配分する事務局案が示されました。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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DATA HEALTH
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