関西の規制料金原価、発電側課金を3年で約1,400万円過大算定
関西電力は、2024年4月1日適用の規制料金で、一部発電所の発電側課金の割引区分を誤り、原価を3年間で約1,400万円、年平均約500万円過大に算定していたと9月17日に公表した。需要家への影響は現時点で契約種別ごとに最大月1円と試算している。経済産業省は電気事業法106条3項に基づき、事実関係、…
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美浜3号機、出力上昇中に漏水を確認し原子炉停止へ
関西電力は、定期検査後に出力を上げていた美浜3号機で9月17日15時45分ごろ、高圧給水加熱器の配管付近から約3滴毎秒の漏水を確認した。運転状態へ直ちに影響するものではなかったが、当該箇所を系統から隔離できないため、17時45分に原子炉停止を決定し、20時30分から負荷を下げた。停止後に点検し、環…
九州の非化石証書収入223億円、全額を水力・原子力の維持へ
九州電力は9月17日、2025年度の非化石証書販売収入が223億円となり、水力発電所の更新・維持管理や原子力発電所の安全対策工事など、非化石電源の維持に全額を活用したと公表した。非化石証書は、小売電気事業者が2030年度の非化石電源比率44％以上を目指す制度上の手段である。公表額は証書販売収入で、…
川内原発の乾式貯蔵施設、審査内容を反映し申請を再補正
九州電力は9月17日、川内原発の使用済燃料乾式貯蔵施設について、原子炉設置変更許可申請の補正書を原子力規制委員会へ提出した。2025年10月の申請、2026年7月の補正に続く手続きで、今回の主な補正は設計方針に関する記載の充実である。審査内容を反映した申請書の更新であり、設置許可や工事開始の決定で…
島根2号機、220日間の定期検査を終え営業運転へ
中国電力は2026年9月16日17時、島根原子力発電所2号機の第18回定期事業者検査を終え、営業運転を再開した。沸騰水型の同機は定格電気出力82万kWで、検査期間は2月9日から9月16日までの220日間だった。燃料集合体560体のうち124体を取り替えたほか、特定重大事故等対処施設の設置工事などを…
RESEARCH INSIGHTS
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原発由来クリアランス金属の再利用実証
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
電力産業の人材・サプライチェーン
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側の行動変容を促す政策アプローチ
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
月次レポート
2026年8月・最新版
月次サマリー
確定版
電源・長期kWh・系統原価を同時に再設計
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
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POLICY WATCH
一覧を見る →制度の更新・期限
量的な供給力確保
実需給3年度前に50％、1年度前に70％のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25％・50％への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
中長期取引市場
第4回では、全国単一市場ではなく複数市場とし、総需要が最大のエリアのスポット価格を基準エリア価格に使う事務局案が示されました。市場の個数・境界は市場分断率や値差を踏まえ別途確定する案です。
休止小売の登録管理厳格化
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場連動料金の説明と表示
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
MARKET & COMPETITION
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