風力の解体等積立金、実績基数との差額精算を規程化
電力広域的運営推進機関は10月1日、9月15日に経済産業大臣の認可を受けた再エネ業務規程の変更を公表した。積立金管理業務規程では、解体等積立金の取戻し後に実際の風車数が計画より少なければ差額を再び積み立て、多ければ追加取戻しを申請できる扱いを追加した。認可済みの規程変更であり、個別案件の取戻し決定…

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電力広域的運営推進機関は10月1日、9月15日に経済産業大臣の認可を受けた再エネ業務規程の変更を公表した。積立金管理業務規程では、解体等積立金の取戻し後に実際の風車数が計画より少なければ差額を再び積み立て、多ければ追加取戻しを申請できる扱いを追加した。認可済みの規程変更であり、個別案件の取戻し決定…
10月1日以降に受け付ける系統接続の契約申込みでは、対象となる発電設備等について事業用地の使用権原を証する書類の提出が要件となった。原則は連系承諾後2カ月以内で、期限までに提出されない場合は確定した連系予約が取り消される。FIP・FIT電源になる予定の設備などは対象外とされ、合理的な理由が認められ…
大阪ガスは10月1日、一般送配電事業者の託送料金変更を受け、11月1日付で電気供給約款等を変更すると公表した。見直し後の料金表は12月検針分から適用し、ベースプランAの月260kWhモデルは8,437円から8,845円へ408円増える。モデル額には2026年11月検針分の燃料費調整額と再エネ賦課金…
九州電力は10月1日、玄海原発3・4号機で運開時から使う500kVガス絶縁開閉装置を更新するため、設計及び工事計画認可を原子力規制委員会へ申請した。新設備は海抜約11mから約21mの高台へ移し、送電鉄塔の一部ルート変更と関連設備の軽量化を予定する。工事着工は2028年度上期、しゅん工は2032年度…
ユーラスグリーンエナジーは、FIPへ移行した連系容量51,000kWのユーラス由利高原ウインドファームを使い、トヨタ紡織、東海理化、中央精機と個別にバーチャルPPAを締結した。10月1日に環境価値の提供を開始し、3社へ非FIT非化石証書を年間約6,000万kWh相当供給する。3社合計で年間約26,…
クリアランス鉄筋は製造から公共工事での使用まで運用できた一方、識別・専用保管・トレーサビリティ、前倒し発注、関係者説明に追加負担が生じると整理しています。
設備供給制約への打ち手は需要の予見性を高める方向に集約され、人材・供給網双方の施策候補は優先順位付けと実証が必要と整理しています。
需要側施策は省エネ量や料金だけでなく、健康、防災、貧困、地域、サイバー等の便益を政策形成やモデル事業へ組み込む余地があると整理しています。
確定版
8月のトピック、制度動向、市況、料金・競合を横断し、供給力不足から市場・原価・料金への伝播と、9月に先行して実装すべきアクションを整理しました。
8月末までの一次公表と市場実績を反映。提案・審査中・未公表の項目は区分して記載しています。
実需給3年度前に50%、1年度前に70%のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25%・50%への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
中長期取引市場は詳細設計中です。大規模発電事業者の売り注文を促す仕組みと、小売が実際に購入できる条件は別です。第4回の複数市場・基準エリア案に加え、価格、信用リスク、再販売、容量市場との費用調整を確認する必要があります。
登録後1年以内に小売を開始しない場合・1年以上休止する場合の取消制度は成立し、正当な理由の審査基準を検討中です。卸取引を続けるトレーディング事業者の扱いと、再開計画の実現性が8月25日の主要論点でした。
市場連動・燃料費調整メニューでは、料金が変動すること、算定方法、上限の有無の説明が必要です。現行の6月8日版指針を基に、説明義務、推奨される高騰例の提示、広告・契約変更時の対応を整理します。
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