電力業界に直接関係する製品発表、導入事例、連携仕様の変更に限定して週次で確認します。汎用IT製品の一般的な更新や、他業界だけの導入事例は掲載しません。日付不詳の製品案内は、日付付きの発表と分けて掲載します。小売への影響は当サイトの解釈です。
2026-10-22 · 機能発表 · データ分析・予測システム
日立エナジー、電力網からサーバーラックまでの供給網を事前評価する機能を発表
NVIDIA Omniverseを組み込んだシミュレーション機能を日本語版で10月22日に公表。AIの負荷シナリオと電力システムモデルを結び、導入前に設備設計や運転条件を比較する。初期対象は開発が進む800ボルト直流の電力供給方式。
小売実務との接点：大口需要の接続・供給計画を検討する際、負荷条件と設備構成を併せて評価する分析例。日本の電力会社での導入実績、国内提供条件、系統接続審査への適合は原典で確認できない。
2026-10-20 · 共同実証 · 需給管理システム, データ分析・予測システム
NTTドコモとNTT、基地局の通信負荷と蓄電池を連携するDR実証を開始
10月20日から12月31日までの国内実証を公表。AIが算出する運用計画に沿って、基地局間の通信負荷移動とEMS基盤による蓄電池制御を組み合わせる。再エネ利用、DR対応、停電時の通信継続への効果を検証する。
小売実務との接点：需要家側の設備制御と需給管理を結ぶ事例。DR終了後の充電による需要の再増加も検証対象となる。調整量や商用運用の実績、市場参加資格が確定した発表としては扱わない。
2026-10-19 · 技術開発・初期検証 · CRM, データ分析・予測システム
日立、法規と発電所データから設備提案先を抽出する技術を初期検証
気候変動関連法規と発電所の仕様・運用条件をAIで分析する技術を公表。東南アジアの石炭火力発電所を対象に、コージェネレーションシステムの提案先候補を抽出できることを初期検証した。
小売実務との接点：営業候補の選定と設備データ分析を結ぶ事例。国内の電力小売向けCRMに実装された発表ではない。日本の法規や顧客設備への適用、提案内容の妥当性、営業成果は別途確認が必要。
2026-10-14 · 導入・更新計画 · MDMS, データ分析・予測システム
ItronとDuquesne Light、既存の計量基盤を生かした段階更新を発表
米ペンシルベニア州の電力会社が、既存のOpenWay計量網と街路灯の通信網を生かして更新を進める。初期2万端末での故障検知と、UtilityIQによる運用データの統合を計画する。全端末の導入完了を示す発表ではない。
小売実務との接点：計量・請求業務を継続しながら分析機能を追加する海外事例。MDMS単体の新製品発表ではない。既存データの移行、請求の継続、分析情報の利用権限を確認する。日本での提供や国内仕様への適合は原典で確認できない。
2026-10-13 · 海外実証の拡大 · データ分析・予測システム
ItronとPG&E、山火事リスク低減に向けた配電故障検知の実証を拡大
米カリフォルニア州で、配電線の波形や端末間通信を使い、異常の種類と場所を把握する実証を拡大。Santa Cruz地域で設置を始め、初期約3,000台、2027年までに約1万台の展開を計画する。
小売実務との接点：計測・分析結果を保守担当者の現場対応につなげる事例。全域への導入完了や火災防止効果の保証を示すものではない。日本での適用、検知精度、運用判断との分担は個別確認が必要。
2026-10-08 · 統合ソリューション発表 · データ分析・予測システム
Itron、配電線の信頼度改善に向けたGEI Catalystを発表
GEI Catalyst: Feeder Reliabilityは、計測端末、通信、分析基盤と導入支援を組み合わせ、故障箇所の特定や停電復旧を支援する。世界向けに提供し、初期は北米の電力事業者を重点対象とする。
小売実務との接点：前日のAGR機能追加を含む統合提供の発表であり、同一の機能改善を別々の効果として合算しない。国内制度への適合や国内導入は未確認。既存の計量・設備管理基盤との接続範囲を確認する。
2026-10-08 · 共同実証 · 需給管理システム, データ分析・予測システム
Jパワーなど5社、発電予測・電力価格を使うデータセンター間WLSを実証
横浜と北九州のAIデータセンター間で、再エネ発電量予測、電力取引価格、需給・計算資源等の情報に応じて計算処理の場所と時間を調整する。2026年8月に実証を開始し、2027年2月1日までの実施を予定する。
小売実務との接点：発電・調達情報を大口需要の運用に反映する構成の参考。出力抑制低減や需給安定化への効果は検証対象であり、商用実績や市場で利用可能な調整力として確定しない。
2026-10-08 · 供給開始・システム導入 · 需給管理システム, データ分析・予測システム
日本橋の電気・熱供給にEMSTEPを導入し、需要予測と設備運転を連携
三井不動産と東京電力EPは、10月1日に電気・熱供給を開始した日本橋一丁目の計画を公表。EMSTEPは発電予測、DR要請、需給状況等を分析し、30分ごとに30時間先までの電気・熱需要を予測して、設備の運転計画を策定・実行する。
小売実務との接点：国内の需要家側EMSと需給管理を結ぶ事例。電力と熱の制約を併せて扱い、DR応答と設備運転の実績を確認する。発表中のCO2約25％削減は個別供給との比較による見込みであり、稼働後の測定実績として扱わない。
2026-10-07 · 共同実証 · 需給管理システム, データ分析・予測システム
富士通・東電PGなど12者、電力と計算処理を連携する広域WLSを実証
2026年8月から2027年2月までの共同実証を公表。電力需給・市場情報、計算資源、蓄電池、通信網の状態を集め、オーケストレーターがデータセンター間の計算処理の配置を判断・制御する構成を検証する。
小売実務との接点：国内の大口需要調整と需給管理をつなぐ構成の参考。実証段階であり、調整可能量、応答時間、計算処理の制約、事業者間のデータ利用権限や共通仕様は個別に確認する。
2026-10-07 · 導入・運用開始 · データ分析・予測システム, MDMS
日立と東北電力NW、青森県内で電圧集中制御を開始
共同開発した電力品質管理システムで、スマートメーターの30分使用量と配電設備の計測データを活用。電圧状態を推定し、自動電圧調整器の設定値を算出して配電自動化システムへ遠隔反映する。青森県内で開始し、他県へ順次展開する計画。
小売実務との接点：計量データと設備制御を連携する送配電側の事例。MDMSの新製品発表や小売向けデータ開放ではない。小売の請求用データと制御用データの粒度・権限・利用目的を区別する。
2026-10-07 · 製品発表（北米で提供開始） · データ分析・予測システム, MDMS
Itron、停電把握・故障予防の分析機能を北米で提供開始
Advanced Grid ReliabilityにOutage AwarenessとFault Preventionを追加。スマートメーターや低圧センサーのデータから停電・異常兆候を分析し、配電管理、停電管理、設備保守のシステムへ情報を渡す。北米で商用提供を開始した。
小売実務との接点：既存の計量基盤を配電保守にも活用する海外事例。国内での提供、計量・通信仕様への適合、小売の利用権限は確認できない。検知結果と現場確認・復旧判断の責任分担を設計する。
2026-10-06 · 製品更新資料 · CRM, データ分析・予測システム
Oracle、時間帯別料金以外の顧客にも需要移行を促すメール機能を案内
Opowerの2026年10月更新資料で、前週や請求期間の使用状況を伝え、需要の少ない時間帯への利用変更を促すメール機能を紹介。時間帯別料金プランに入っていない顧客が対象で、利用には担当者との設定調整が必要。日付は更新資料の初版作成日。
小売実務との接点：顧客接点と使用量分析を組み合わせる機能の参考。料金プランを変更する機能や削減効果の保証ではない。日本での提供、対象データ、契約条件への適合は原典で確認できない。
2026-10-05 · サービス提供開始 · データ分析・予測システム, 需給管理システム
三菱総研とMPX、電力市場モデルを使う定量分析サービスを本格展開
MPX-Fundamentalsを使った分析サービスの本格提供を発表。電力需要、燃料価格、電源構成などを条件に将来の卸電力市場を試算し、電源・蓄電池の収益性や投資判断を支援する。
小売実務との接点：国内の調達・投資計画に使うシナリオ分析の参考。需要、燃料、設備停止などの前提と予測対象期間を確認し、試算価格を将来の約定価格や収益の保証として扱わない。
2026-09-24 · 導入事例 · MDMS, データ分析・予測システム
東北電力ネットワーク、スマートメーターデータを設備不良の予兆検知に活用
日立が導入事例を公表。電圧低下や停電のイベント情報を分析し、設備不良の予測結果をMDMS上に表示して現地確認・改修につなげる。本格運用は2024年4月に開始しており、2026年9月の新規稼働ではない。
小売実務との接点：計量データを保守業務にも活用する構成の参考。送配電事業者の設備管理事例であり、小売が同じデータを無条件で取得できることを意味しない。利用目的、権限、予測結果と現地確認の役割を分けて設計する。
2026-09-22 · 製品発表（海外で提供開始） · データ分析・予測システム
Itron、電力メーターでの系統分析を支えるRiva IECをアジア太平洋地域へ展開
電力メーターRiva S／T IECの提供を発表。高頻度計測と端末側の分析処理により、電圧や変圧器負荷、停電等の把握を支援する。初期提供地域は豪州・ニュージーランド・シンガポール。
小売実務との接点：データ分析を中央基盤だけでなく計量端末側にも配置する構成の参考。MDMS自体の新製品発表ではない。日本での提供、国内計量・託送仕様への適合や小売によるデータ利用は原典で確認できず、個別確認が必要。
2026-09-16 · 製品発表（提供予定） · MDMS, データ分析・予測システム
Itron、計量データ管理のIEE Cloud AIを発表—2027年1月に提供予定
IEE MDMを基盤に、計量値の検証とクラウド上の分析・業務支援を組み合わせる製品を発表。停電把握、電力系統の可視化、需要予測・負荷管理などの用途を挙げ、2027年1月の世界向け提供を予定する。現時点の提供開始・導入完了の発表ではない。
小売実務との接点：計量データを請求だけでなく予測・運用にも使う構成の参考。国内の30分値・訂正データとの整合、利用権限、既存CISへの接続と移行方法は個別確認が必要。原典では日本での導入実績や国内制度への適合を確認できない。
2026-09-15 · 連携規格の変更案 · 託送システム・託送業務連携, CIS, MDMS
OCCTO、特高の機器点計量データ連携に向けたBP・EDI変更案を公表
特定計量の機器点データ連携を特高へ広げる規格変更案を公表。高圧向けメッセージ名称や情報区分コード1230の説明等を変更する案。10月8日に意見募集終了と、寄せられた意見がなかったことを公表。最終規格の公表は未確認。
小売実務との接点：CIS等で機器点・電圧区分・対象期間と訂正情報の対応を確認する。原典の規格改定予定は2026年11月下旬。案と最終仕様を分け、正式な適用日や接続試験条件を確認してから対応する。即時の5分値提供を定める案ではない。
2026-08-27 · プレスリリース · 需給管理システム, データ分析・予測システム
三菱総研と日立、系統用蓄電池の電力トレーディング高度化で協業
特別高圧帯の系統用蓄電池事業者向けに、MERSOLの最適化と日立の電力トレーディングシステムを組み合わせる協業を発表。8月25日に覚書を締結。
小売実務との接点：蓄電池運用と電力取引を結ぶ構成の参考。サービス提供に向けた協業であり、全小売向けの本番稼働完了を意味しない。
2026-07-13 · プレスリリース · 経理系システム, CIS
日立、広域機関のFIT納付金・交付金管理システム再構築に着手
2026年度の現行調査・要件定義を受注。稼働完了の発表ではない。
小売実務との接点：小売側では納付・交付データと会計照合への将来影響を確認する。連携仕様や移行日は今後の公表を追う。
2026-04-27 · 導入・開発事例 · CRM
東京電力エナジーパートナーの顧客接点再構築事例
NTTデータが顧客接点再構築に関する取り組みを紹介。
小売実務との接点：顧客接点を更新する際には、既存の契約・請求データとの整合と運用変更を一体で検討する。
2025-10-07 · 仕様更新 · スイッチング支援システム, CIS
スイッチング支援システム設計書・マニュアル改版
公式規格一覧で設計書・取扱マニュアルの改版とAPI連携テストの案内を確認。
小売実務との接点：公開一覧と、利用事業者へ個別配布される設計書を分けて確認する。改版内容を未入手のまま断定しない。
2025-04-30 · 過去の重要発表 · MDMS, 託送システム・託送業務連携, データ分析・予測システム
電力データ集約システムに速報値連携機能
NTTデータは2025年3月の機能追加により、数時間前の電力データ提供が可能になったと紹介。
小売実務との接点：データの鮮度と、取得可能な用途・同意・提供経路を確認する。全小売が同じデータを無条件取得できるという意味ではない。
公表日不詳（確認 2026-10-26） · 2026年公表のIR資料 · CIS
BIPROGY、Enability CISのアーキテクチャ更改に着手
2026年3月期決算説明資料で、保守性・柔軟性を高める更改への着手を説明。稼働完了日は示さない。
小売実務との接点：料金制度改定への対応力と、既存契約・外部連携・データ移行の影響を確認する。
公表日不詳（確認 2026-10-26） · 継続確認テーマ · 需給管理システム
JEPX取引システム変更に伴う連携確認
制度動向ページに登録したJEPXシステム移行の一次資料を継続確認対象とする。
小売実務との接点：需給管理の入札・約定取込・計画提出の接続試験と障害時運用を整理する。具体的な適用日は公式の最新案内で確認する。
公表日不詳（確認 2026-10-26） · 接続・運用条件（2026年10月時点） · 需給管理システム
中部電力PG、専用線接続の受付上限と運用開始時期を案内
2026年10月時点で、中央給電指令所システムの専用線接続受付数が上限に到達。申込済み案件の運用開始状況によっては、2029年度下期以降の改修完了まで待つ可能性があると案内している。別紙では蓄電池を対象に通信方式ごとの参入可否を示す。
小売実務との接点：中部エリアで蓄電池等の市場参加を計画する際は、電力系統への接続と指令用通信の接続を分けて確認する。商品と通信方式によって早期参入の可能性があるため、一律に2029年度まで参入不可とは扱わない。公表日は特定できず、本文の対象時点を記載した。
