量的な供給力確保
実需給3年度前に50%、1年度前に70%のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25%・50%への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。

審議会で何が議論され、いま何が決まり、何がまだ決まっていないのか。電気小売事業者が「いつまでに、誰が、何を準備するか」まで、一次資料に基づいて整理します。
実需給3年度前に50%、1年度前に70%のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25%・50%への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
中長期取引市場は詳細設計中です。10月20日の第5回事務局案は、当初参加者を電気事業法上の電気事業者等に限り、小売の転売を認めつつ受渡年度需要による購入上限を置き、3年前商品へミドルを追加する方向を示しました。いずれも最終規則ではありません。
登録後1年以内に小売を開始しない場合・1年以上休止する場合の取消制度は成立し、正当な理由の審査基準を検討中です。卸取引を続けるトレーディング事業者の扱いと、再開計画の実現性が8月25日の主要論点でした。
市場連動・燃料費調整メニューでは、料金が変動すること、算定方法、上限の有無の説明が必要です。現行の6月8日版指針を基に、説明義務、推奨される高騰例の提示、広告・契約変更時の対応を整理します。
中長期・需給調整の取引所を指定・監督する改正法は公布済みです。10月9日の施行政令案は12月2日施行を予定し、卸電力取引所の利益の一部をエネルギー対策特別会計へ納付する計算・提出期限を示しました。11月7日まで意見募集中で、最終政令・指定・認可規程は未公表です。
JEPXは10月16日、2026年度実施ベースロード市場長期商品の取引結果を公表しました。第2回欄は東京16.09円/kWh・37.0MW・調整係数0.32、関西11.92円/kWh・16.0MW・0.15です。これは公表された約定結果で、GX-ETS費用の上限価格反映案や次回商品条件の確定とは別…
JEPXの公式案内では、時間前市場は2026年10月1日受渡分から新システムを使用します。旧システムでの実績取得は10月9日までで、新システムの清算書は新しい清算管理から取得する扱いです。
2025年度容量拠出金の年次精算は2026年11月に始まり、未回収分の追加請求または経済的ペナルティの還元を10月分請求と合算する予定です。2030年度のメイン全量調達は確定済みですが、第77回の発動指令電源見直しは事務局案です。2027年度業務マニュアル案の意見募集は10月26日に終了し、結果・…
小売の調達・料金・業務に複数の論点が波及した、直近の主要な節目を掲載しています。