量的な供給力確保
実需給3年度前に50%、1年度前に70%のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25%・50%への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。

審議会で何が議論され、いま何が決まり、何がまだ決まっていないのか。電気小売事業者が「いつまでに、誰が、何を準備するか」まで、一次資料に基づいて整理します。
経済産業省・電力広域的運営推進機関等の公式ページを平日に自動確認し、会合・公表情報を掲載します。
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実需給3年度前に50%、1年度前に70%のkWh確保を基本とする方向。販売電力量5億kWh未満には当初25%・50%への軽減を設け、2030年度供給計画から確認を始める想定です。
第4回では、全国単一市場ではなく複数市場とし、総需要が最大のエリアのスポット価格を基準エリア価格に使う事務局案が示されました。市場の個数・境界は市場分断率や値差を踏まえ別途確定する案です。
改正法は、登録後1年以内に小売を開始しない場合または1年以上継続して休止した場合に、正当な理由がなければ登録を取り消せる仕組みを設けました。8月25日に正当理由の審査基準案が示されています。
市場価格に連動する料金では、価格変動の仕組み、不利な条件、算定方法を需要家が理解できる説明が重要です。
中長期市場や需給調整市場の取引所を国が指定・監督する改正法は7月24日に公布されました。新指定制度は公布後1年以内の政令日施行です。既存ベースロード市場では、8月26日の審議を経て、8月27日にJEPX業務規程変更の認可へ異存ない旨が正式回答されました。
JEPXは8月21日、GX-ETSの卸取引での扱いを詰めるため、8月31日実施予定だった2026年度第1回ベースロード取引(1年物・2年物)を中止しました。8月26日にガイドライン改定案が公示され、同日の監視委審議を経て27日に値差清算延長の規程変更へ異存なしと正式回答されました。
新スポット取引システムは2026年4月受渡分から稼働し、時間前市場は10月1日受渡分から新システムへ切り替える予定です。
2030年度向けメインオークションの要綱は確定済みです。9月1日の第76回検討会では、2026年度の低予備率アセスメント対象が7月末までに全国平均310コマ(約155時間)と現行Z時間90時間を超えたため、安定電源のペナルティ設計等の追加検討が始まりました。
小売の調達・料金・業務に複数の論点が波及した、直近の主要な節目を掲載しています。