Policy Issue
量的な供給力確保
小売の量的確保ルール自体に7月29日後の新決定はありませんが、8月3日、履行手段となる中長期市場の供出総量を小売年間需要推定実績の合計×10%とする事務局案が示されました。
現在地
確認できている方向性
小売の確保義務と、市場の10%供出案は別制度として管理します。市場の供出量だけで各社の必要量が満たされるとは限らず、確保率・認定契約・不足時措置は引き続き未確定です。
小売実務への示唆
3年前・1年前の必要量から自社電源、相対、中長期市場等の確保見込みを控除し、エリア別不足量を試算します。10%を自動的な自社の確保可能量と置かないことが重要です。
| 主な審議会・検討会 | 電力システム改革の検証を踏まえた制度設計WG／中長期取引市場検討WG |
|---|---|
| 直近の確認事項 | 履行市場の供出案 2026年8月3日（確保率変更なし） |
| 今回の変化 | 量的確保率の新決定はなし。履行市場の供出総量10%案を提示 |
一次資料
本ページは公開された一次資料を実務向けに整理したもので、法的助言ではありません。対応時は最新の法令・告示・ガイドライン・公式資料をご確認ください。