制度、市場、電源投資、需要家・小売の動きを、事実と実務上の示唆に分けて日次で整理します。
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関西電力は、美浜発電所3号機（82.6万kW）を10月10日に起動・臨界とし、同日から調整運転を再開する予定を示した。9月17日に高圧給水加熱器の配管周辺で毎秒3滴の水滴下を確認し、翌18日に原子炉を停止していた。2010年工事時に外装板を上下逆に取り付けたことで雨水が入り、配管外面の腐食が進んで貫通穴に至ったと推定し、当該配管をステンレス鋼製へ交換して保修業務ガイドも改定した。本格運転再開は総合負荷性能検査終了予定の11月4日であり、現時点では予定である。
本文・実務への示唆・出典を見る関西電力は、5年債217億円と4年債235億円、合計452億円のトランジション・ボンドについて募集条件を決定した。利率は5年債が年2.831％、4年債が年2.694％で、払込日は10月20日。資金使途には原子力の安全・安定運転に必要な設備、既設火力の高効率化や水素混焼・CCS／CCUSの調査研究・実証、送配電設備の更新・レジリエンス・デジタル化が示されている。
本文・実務への示唆・出典を見る東京電力リニューアブルパワーは、7年債150億円と12年債150億円、合計300億円のグリーンボンドを10月16日に発行する。利率は7年債が年3.531％、12年債が年4.429％。資金は水力・風力・太陽光・地熱の開発、建設、運営、改修に関する新規支出とリファイナンスへ充当するとしている。
本文・実務への示唆・出典を見る経済産業省と国土交通省は、洋上風力のセントラル方式によるサイト調査対象として、和歌山県沖（東側）と鹿児島県いちき串木野市沖を新たに選定した。JOGMECは2027年度政府予算の成立を前提に調査実施へ向けた調整を進める。今回の選定はサイト調査の対象決定であり、海洋再エネ整備法（旧称：再エネ海域利用法）に基づく促進区域の指定や発電事業者の選定ではない。
本文・実務への示唆・出典を見るJパワー、シスコ、JR東日本、日立製作所、ビットメディアは、総務省のワット・ビット連携実証に着手した。横浜と北九州のAIデータセンターを接続し、再エネ発電量予測、電力取引価格、需給、計算資源、災害情報に応じてAI学習・推論を場所と時間の両面で動かし、出力抑制低減、需給安定化、レジリエンスへの効果を評価する。実証は2026年8月から2027年2月1日までの予定で、商用サービスの開始決定ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る三井不動産と東京電力エナジーパートナーの共同事業会社は、日本橋一丁目エネルギーセンターを2026年9月30日に竣工し、10月1日に東京ミッドタウン日本橋の街区全体へ電気・熱の供給を開始した。7,800kWのコージェネレーション設備2台、熱回収型冷凍機、蓄熱槽などを組み合わせ、AIが30分ごとに30時間先までの需要を予測して運転計画を自動策定する。個別に設備を持つ場合との比較でCO2排出量を約25％削減できるとしているが、これは事業者の設計上の評価であり、運転実績値ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る電力広域的運営推進機関は、2027年度の容量拠出金について小売電気事業者、一般送配電事業者、配電事業者向けの実務説明会を10月21日14時30分から16時にオンライン開催する。参加申込は10月15日15時までで、容量拠出金対応業務マニュアル案の実務と消費税の扱いを説明する。マニュアル案の意見募集は10月13日頃に開始予定であり、現時点では最終ルールの公表ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る東京電力パワーグリッドなど12者は、電力需給、電力市場、GPU利用率、蓄電池、通信網の情報を集約し、計算処理を地域間で移すワークロードシフトの共同実証を開始した。実証期間は2026年8月から2027年2月までで、SINET、東京電力パワーグリッドの未利用光ファイバー、一部区間のオール光ネットワークを使い、大学・企業の分散データセンターを接続する。2026年7月に公表された東京―中部間の6者実証とは別に、今回は12者のコンソーシアムが全国規模の技術・運用・事業性を検証する段階であり、商用運用の決定ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る東北電力ネットワークは日立製作所と共同開発した電力品質管理システムを青森県の配電系統へ導入し、電圧の集中制御を始めた。スマートメーターとセンサー付き開閉器の情報から配電系統全体の電圧を把握し、SVR（自動電圧調整器）の最適な整定値を自動計算して遠隔制御する。再生可能エネルギーの受入れ拡大と手作業だった電圧管理の自動化を狙うが、追加接続可能量、出力制御削減量、青森県外への展開時期は公表していない。
本文・実務への示唆・出典を見る資源エネルギー庁は2026年10月6日、「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」の改定案について意見募集を始めた。締切は11月6日23時59分で、現時点では改定案であり確定ルールではない。改定案では、太陽光発電・蓄電池の対象機器のうちIP通信機能を持つ機器にJC-STAR★1以上の適合ラベルを求める。特別高圧・高圧は2027年4月1日、低圧は同年10月1日以降に契約申込みを受け付ける案件への適用を提案している。
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