電力会社の財務を比べる

対象範囲と比較のルール

電力事業と接点のある主要企業を掲載しています。九州電力は上場廃止後も過去の連結実績を掲載し、現親会社のキューデンホールディングスとは区別しています。全上場企業を網羅する一覧ではありません。旧一般電気事業者10社、独立系発電・小売、電力小売を行うガス会社、電気設備・省エネサービス会社を対象とします。

企業の分類

事業への関与で複数の区分に分類します。送配電の欄には対象決算期の親会社を掲載し、非上場の送配電子会社を上場企業として扱いません。沖縄電力は発送電一貫です。設備工事会社は「その他サービス」に分類します。

集計の範囲

全社の連結数値で、電力事業だけの数値ではありません。ガス・海外事業・設備工事等を含みます。グループ内取引や持分法の影響があるため、企業間の金額を単純に合算しません。事業の切り出し方は各社のセグメント注記で確認してください。

期間・基準

四半期や会社予想を混ぜず、決算短信の通期実績を採用します。「2026年」は2026年に決算期末を迎えた通期です。エフオンは6月決算で、3月決算とは対象期間が異なります。日本基準とIFRSは営業利益等の範囲が異なるため、会計基準でも絞り込めます。過年度数値は採用資料の比較情報を優先します。

指標の定義

営業利益率＝営業利益÷売上高、純利益率＝親会社帰属利益÷売上高。自己資本比率とROEは会社公表値です。純資産には非支配持分等を含み、自己資本とは異なります。簡易FCF＝営業CF＋投資CFで、企業買収や資産売却も含みます。負債＝総資産−純資産で、有利子負債とは異なります。分母が0以下または欠損の場合、計算指標を表示しません。

成長・資本効率

売上成長率・営業増益率＝（当期−前期）÷前期。前期が0以下の場合は算定せず、黒字転換等は別途表示。ROA＝親会社利益÷平均総資産。総資産回転率＝売上高÷平均総資産。財務レバレッジ＝平均総資産÷平均自己資本。算定ROE＝純利益率×総資産回転率×財務レバレッジ。平均は期首末平均で、同一会計基準・連結範囲区分・決算月・12か月の前期が必要です。2025年の成長率や平均残高を使う指標は、2024年未収録のため算定しません。

キャッシュ指標

営業CF／親会社利益は利益が正の場合のみ算定。両者の連結範囲差や非現金損益を含みます。投資CF支出カバー率＝営業CF÷投資CF純支出の絶対値。投資CFがマイナスの場合のみ算定し、100%が支出充足の目安。投資CFは設備投資以外に買収・売却・運用等も含みます。投資CF支出／売上高＝純支出絶対値÷売上高、FCF／売上高＝簡易FCF÷売上高、現金同等物／総資産＝期末現金同等物÷期末総資産。

マトリクスの読み方

事業区分は重複分類。各指標は算定できる企業だけの中央値で、指標ごとに社数が異なります。散布図は両軸を算定できる企業の中央値で4分割し、同値は「以上」に含めます。色や位置は相対比較で、割安・割高や売買の推奨を示しません。

論点の抽出条件

親会社利益または営業CFが0未満、親会社利益が正かつ営業CFがそれを下回る、投資CFが0超、簡易FCFが0未満かつ財務CFが0超、自己資本比率が前期比低下、の6条件を表示します。赤字や投資資金需要を自動的な危険判定にせず、原典で要因を確認します。

期末時価総額

2022〜2026年の各社の決算期末を比較します。普通株株価と自己株式を含む発行済普通株式数に基づき、優先株は除外。PER・EPSからの逆算は概算と明示し、赤字PERや株式分割等で整合を確認できない期は欠損として残します。財務諸表の決算期選択とは独立した履歴で、現在の市場評価ではありません。

市場評価の試算

入力時価総額を百万円へ換算し、PER＝時価総額÷親会社利益、PBR＝時価総額÷自己資本、利益利回り＝親会社利益÷時価総額、簡易FCF利回り＝簡易FCF÷時価総額を算定。株価・配当・有利子負債・支払利息・NOPATは未取得のため、配当利回り・ネットD/E・利払倍率・ROIC・EV/EBITDAを推定表示しません。

分析の参考

JPX：資本コストや株価を意識した経営、JPX：財務指標の定義、SEC：財務諸表の読み方。分析・分類は当サイトによる整理です。

出典・更新

各社の公式決算短信・有価証券報告書を参照。未取得・非開示を0で補完しません。