燃料費調整｜燃調
ねんりょうひちょうせい ねんちょう
燃料の輸入価格の変化を、あらかじめ決めた計算式で電気料金に反映する仕組み。原油・LNG・石炭の価格と為替の影響が時間差で届く。
たとえば 燃調単価が＋1円/kWh、使用量が300kWhなら調整額は＋300円。
一次調整力
いちじちょうせいりょく
周波数の変化に素早く応動する調整力の商品区分。
たとえば 電源や蓄電池が周波数偏差に応じて出力を調整する。
電力事業の用語集
「燃調」「JLC」から「SCUC」まで。略語・読み・説明で検索し、具体例と関連用語から制度・市況・料金の理解を深めます。
118用語 · 基礎から制度議論まで
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料金・燃料、市場、需給、制度、系統、環境価値、業務システムを横断する入門〜専門用語集です。制度上の細則・数値は関連ページと原典で確認し、新しい用語を継続追加します。
JLC｜日本着平均LNG輸入価格
じぇいえるしー
日本が輸入したLNGの平均価格を表す指標。Japan LNG Cocktailと呼ばれ、複数の産地・契約の輸入実績が混ざる。
たとえば 日本全体のLNG輸入金額を数量で割ると、数量当たりの平均輸入単価になる。
JCC｜日本着平均原油輸入価格
じぇいしーしー
日本の原油輸入の平均価格。Japan Crude Cocktailと呼ばれ、燃料費調整や原油連動LNG契約を読む手がかりになる。
たとえば 原油価格が上がっても、参照期間の平均と契約の時間差によりLNG価格は同時には動かない。
注意点・関連用語・出典
WTIやBrentと同じ価格ではない。燃調では円建ての輸入単価と算定係数が重要。
JKM｜Japan Korea Marker
じぇいけーえむ
北東アジア向けLNGのスポット取引価格を評価するPlattsの指標。需給の短期変化を把握するときに参照する。
たとえば 厳冬でスポット調達が増える局面では、長期契約を含むJLCと動きが異なり得る。
LNG｜液化天然ガス
えるえぬじー
天然ガスを冷却して液体にした燃料。船で運び、気体に戻して発電や都市ガスに使う。
たとえば LNG火力の燃料費は調達価格、為替、発電効率で変わる。
TTF｜Title Transfer Facility
てぃーてぃーえふ
オランダの天然ガス取引ハブ。欧州のガス需給を映す代表的な価格指標として使われる。
たとえば 欧州のガス需給がLNGの国際的な取り合いを通じ、日本向け価格にも影響する。
HH｜Henry Hub
へんりーはぶ
米国ルイジアナ州の天然ガス受渡拠点を基にした価格指標。米国産LNGの価格条件を読む際にも登場する。
たとえば HH連動契約でも、液化費用や輸送費を加えると日本への到着費用は異なる。
Brent｜ブレント原油
ぶれんと
国際的な原油価格の代表指標。原油連動LNG契約の参照指標としても使われる。
たとえば 契約価格がBrent平均に係数と定数を加える式で決まる場合がある。
市場価格調整｜市場調整
しじょうかかくちょうせい
卸電力市場の価格変動を料金に反映する調整項目。参照価格と反映割合は料金メニューで決まる。
たとえば スポット月平均が一定の基準を超えた分を加算する設計などがある。
市場連動料金
しじょうれんどうりょうきん
市場価格に応じて電気料金が変わる契約。30分単位で連動する方式や月平均を使う方式などがある。
たとえば 同じ月間使用量でも、高い時間帯に多く使えば負担が増える方式がある。
再エネ賦課金
さいえねふかきん
再生可能エネルギーの買取費用等を支えるため、電気使用量に応じて負担する料金項目。
たとえば 単価×使用kWhで金額を計算する。燃調とは別の項目。
基本料金
きほんりょうきん
契約容量や契約電力などを基に決まる料金部分。使用量に応じる電力量料金と区別する。
たとえば 契約アンペアを増やすと基本料金が変わるメニューがある。
電力量料金
でんりょくりょうりょうきん
使った電力量に単価を掛ける料金部分。段階別や時間帯別に単価を変える設計がある。
たとえば 300kWhすべてが同じ単価とは限らず、使用量の段階ごとに計算する場合がある。
規制料金｜経過措置料金
きせいりょうきん けいかそちりょうきん
小売全面自由化後も需要家保護のため残る、認可等による規制の対象料金。
たとえば 自由料金と規制料金では、燃料費調整の上限条件が異なることがある。
注意点・関連用語・出典
解除の検討と実際の指定解除を区別する。適用エリア・契約を原典で確認する。
kW｜キロワット
きろわっと
その瞬間にどれだけの電力を使う・出すかを表す単位。電力の大きさを表す。
たとえば 2kWで30分動けば、使う電力量は1kWh。
kWh｜キロワット時
きろわっとじ
一定期間に使った・発電した電力の積み上げである電力量の単位。
たとえば 1kWを2時間使うと2kWh。
MW｜メガワット
めがわっと
電力の単位で、1MWは1,000kW。発電所出力やエリア需要でよく使う。
たとえば 500MWの出力を1時間維持すると500MWh。
MWh｜メガワット時
めがわっとじ
電力量の単位で、1MWhは1,000kWh。
たとえば 価格が10円/kWhなら1MWh分は10,000円。
ΔkW｜調整力の確保量
でるたきろわっと
需給のずれに対応するため、出力を変えられる能力として確保する量。
たとえば 蓄電池が要求に応じて出力を増減できる余力を確保する。
調整電力量｜ΔkWh
ちょうせいでんりょくりょう
調整のため実際に増減した電力量を示す表現。
たとえば 出力を1MW増やす動作を30分続けると、増加電力量は0.5MWh。
契約電力｜契約容量
けいやくでんりょく
契約上使える電力・容量の大きさ。料金の基本部分を決める要素になる。
たとえば 高圧では最大需要電力の実績などにより契約電力が決まる方式がある。
最大需要電力｜デマンド
さいだいじゅようでんりょく
一定時間で平均した需要電力の最大値。契約・計測条件に応じた時間幅で評価する。
たとえば 月間使用量が同じでも、短時間に機器を集中稼働すると最大値が上がる。
負荷率
ふかりつ
平均需要電力を最大需要電力で割った比率。需要の平らさを表す。
たとえば 平均50kW・最大100kWなら負荷率50％。
設備利用率
せつびりようりつ
実際の発電量を、設備容量で対象期間ずっと発電した場合の電力量で割った割合。
たとえば 1MW設備が24時間で12MWh発電したら50％。
熱効率・熱消費率｜ヒートレート
ねつこうりつ
熱効率は燃料の熱から電気へ変換できる割合。熱消費率は発電量当たりの必要熱量で、効率と逆の関係にある。
たとえば 同じ燃料価格でも効率が高い発電機ほど、1kWhの燃料費は小さくなる。
JEPX｜日本卸電力取引所
じぇいぺっくす
電気を卸取引する市場を運営する組織。スポット・時間前などの市場を利用して売買する。
たとえば 小売は相対契約で足りない電気を市場から調達することがある。
スポット市場｜前日市場
すぽっとしじょう
翌日に受け渡す電気を売買する市場。国内では30分の時間帯ごとの価格などを確認する。
たとえば 明日の需要予測をもとに、各コマの不足分を前日に調達する。
時間前市場
じかんまえしじょう
スポット取引後から実需給に近づく間に、予測の変化や不足・余剰を調整する市場。
たとえば 気温予報が変わったため、前日の調達量を追加売買で調整する。
システムプライス
しすてむぷらいす
スポット市場で地域間連系線の制約を考慮する前の、全国の需給を基にした価格。
たとえば 全国価格が同じでも、混雑によって各エリアの価格が異なる日がある。
エリアプライス
えりあぷらいす
連系線制約を考慮した後の各エリアのスポット市場価格。
たとえば 小売の供給エリアに対応した価格で調達影響を確認する。
市場分断
しじょうぶんだん
連系線で送れる電力に制約があるため、市場のエリア間で価格差が生じる状態。
たとえば 安い地域の余剰電力を十分送れず、別の地域の価格が高くなる。
相対契約｜相対取引
あいたいけいやく
売り手と買い手が相互に条件を取り決める取引。数量・価格・期間・精算条件を定める。
たとえば 発電事業者と小売が1年間の供給量を契約する。
電力先物
でんりょくさきもの
将来の電力価格に関する取引を通じて価格変動を管理する金融商品。
たとえば 市場価格上昇による現物調達費の増加を、先物取引の利益で相殺する使い方がある。
ヘッジ
へっじ
価格などの変動による損失を抑えるため、逆方向の損益を生む契約等を組み合わせること。
たとえば 固定価格の販売に対し、仕入価格の一部も固定する。
ベーシスリスク
べーしすりすく
ヘッジに使う価格指標と、実際の収支を決める価格の動きがずれるリスク。
たとえば システムプライスでヘッジしても、東京エリアだけ値上がりすると差額が残る。
間接送電権
かんせつそうでんけん
エリア間のスポット価格差に伴うリスクを管理するための権利。ルールに従い差額を精算する。
たとえば エリアをまたぐ取引で、市場分断による値差をヘッジする用途。
ベースロード市場
べーすろーどしじょう
継続的な供給に向く電源の電気へのアクセスを改善するための市場。
たとえば 長い期間の一定量調達を検討するときに登場する。
中長期取引市場
ちゅうちょうきとりひきしじょう
中長期に電力を売買しやすくする市場設計の議論。安定的な調達と売り手の供出条件が論点。
たとえば 小売は契約期間、数量、価格、担保条件を比較して調達を考える。
スパークスプレッド
すぱーくすぷれっど
電力販売価格から、ガス火力の発電に必要な燃料費を差し引いた採算の目安。
たとえば 電力価格が上がってもLNG価格がさらに上がればスプレッドは縮む。
メリットオーダー
めりっとおーだー
主に限界費用の低い電源から使う考え方。価格形成や電源運用の説明に使う。
たとえば 燃料費が安い電源だけで需要を満たせないと、より高い電源も必要になる。
注意点・関連用語・出典
起動費・最低出力・系統制約がある実際の運用は単純な並べ替えではない。
限界費用
げんかいひよう
追加で少し発電・供給するときに増える費用。
たとえば 火力では燃料費などが主な要素になる。
インバランス
いんばらんす
計画と実績の電力量のずれ。需要側・発電側で定義する計画と実績を照合する。
たとえば 需要計画100kWhに対し実績110kWhなら、需要側は10kWhの不足という見方になる。
計画値同時同量
けいかくちどうじどうりょう
計画に基づき、決められた時間単位で需要と調達、または発電と販売等の整合を管理する仕組み。
たとえば 需要予測に合わせて調達計画を作り、変更や実績との差を管理する。
BG｜バランシンググループ
ばらんしんぐぐるーぷ
複数の事業者等をまとめ、計画やインバランスなどをグループで管理する枠組み。
たとえば 代表者に需給管理を委託して共同で運用する構成がある。
GC｜ゲートクローズ
げーとくろーず
計画変更や市場取引等の受付を締め切る時点。以後の調整は定められた運用に従う。
たとえば 予測が変わったら、対象コマの締切前に取引と計画更新を行う。
需要調達計画
じゅようちょうたつけいかく
需要の見込みと、それを満たす電力の調達を時間別等に整理して提出する計画。
たとえば 需要予測、市場約定、相対契約の情報から作成する。
予備率｜供給予備率
よびりつ
需要に対して供給力にどれだけ余裕があるかを割合で示す指標。
たとえば 需要100に供給力108なら、単純な計算では予備率8％。
需給調整市場
じゅきゅうちょうせいしじょう
送配電事業者が需給のずれを調整するための能力などを調達する市場。
たとえば 応動の速さや継続時間などが異なる商品を扱う。
二次調整力①・②
にじちょうせいりょく
一次より長い時間領域で需給・周波数を回復させる調整力の区分。①と②では制御や応動要件が異なる。
たとえば 指令に応じた出力調整を行う能力を供出する。
三次調整力①
さんじちょうせいりょくいち
需給の変動に対応する比較的長い時間領域の調整力の商品区分。
たとえば 需要や電源の変動に備えて出力調整できる能力を確保する。
三次調整力②
さんじちょうせいりょくに
主に再エネ予測誤差などへの対応を担う調整力の商品区分。
たとえば 太陽光の予測変化で不足する電力に備えて調整能力を確保する。
DR｜デマンドレスポンス
でまんどれすぽんす
価格や要請などに応じて、需要家が電気の使用量・時間を変えること。
たとえば 需給ひっ迫時に使用を減らすほか、再エネが余る時間に需要を増やす場合もある。
ベースライン
べーすらいん
DRなどを行わなかった場合の使用量を推定する基準。実際との差から効果を評価する。
たとえば 通常100kWh使うと推定される時間に80kWh使えば削減の目安は20kWh。
VPP｜仮想発電所
ぶいぴーぴー
離れた小規模電源、蓄電池、需要設備を束ねて制御し、まとまった電源のように機能させる仕組み。
たとえば 多くの家庭用蓄電池をまとめ、需給調整へ活用する。
DER｜分散型エネルギーリソース
でぃーいーあーる
需要地の近くなどに分散する小規模発電、蓄電池、EV、制御可能な需要等。
たとえば 屋根の太陽光と家庭用蓄電池、EVが代表例。
アグリゲーター
あぐりげーたー
多数のエネルギー設備や需要を束ね、調整力などの価値を取引・提供する事業者。
たとえば 工場のDRや蓄電池の余力をまとめて市場へ供出する。
SOC｜State of Charge
えすおーしー
蓄電池にどの程度エネルギーが残っているかを示す充電状態。通常は割合で表す。
たとえば 残量が少なければ、同じ定格出力でも長く放電できない。
注意点・関連用語・出典
定格kWだけで供出能力を判断せず、利用可能kWh・効率・劣化も確認する。
需要予測・発電予測
じゅようよそく はつでんよそく
気象、曜日、契約、過去実績などから将来の使用量・発電量を見積もること。
たとえば 翌日の気温予報が上がり、冷房需要の見込みを更新する。
注意点・関連用語・出典
予測の作成時刻と対象時刻を残す。後で分かった天気を使うと実運用の精度を測れない。
MAPE｜平均絶対パーセント誤差
まっぷ えむえーぴーいー
予測誤差の絶対値を実績値に対する比率にして平均した指標。
たとえば 実績100・予測90なら、その点の絶対パーセント誤差は10％。
SCUC｜セキュリティ制約付きユニットコミットメント
えすしーゆーしー
Security-Constrained Unit Commitment。需要と系統の安全性、電源の起動時間・最低出力などを踏まえ、どの発電機をいつ動かすかを決める最適化。
たとえば すぐ起動できない火力を朝の需要増に備えて先に起動するか判断する。
注意点・関連用語・出典
SCEDの出力配分とは役割が異なる。日本の同時市場は制度設計の議論と実装状況を分けて確認する。
SCED｜セキュリティ制約付き経済負荷配分
えすしーいーでぃー
Security-Constrained Economic Dispatch。使える発電機の出力を、安全性などの制約を満たしつつ経済的に配分する最適化。
たとえば 起動する電源の組合せを踏まえ、それぞれ何MW発電させるかを決める。
注意点・関連用語・出典
SCUCとの連携や再計算の方法は制度設計による。単純な安い順の配分とは限らない。
同時市場
どうじしじょう
電力量と調整力の確保、電源の起動・出力配分などを整合的に扱う市場設計の考え方。
たとえば 起動費や調整余力を考慮して、翌日の電源運用と価格を決める方法を検討する。
注意点・関連用語・出典
検討案を現在のJEPXの運用として説明しない。確定事項は最新の制度ページで確認する。
関連用語：SCUC · SCED · Three-Part Offer
この用語を使うページ：制度動向
Three-Part Offer｜三部料金入札
すりーぱーとおふぁー
起動費、最低出力を維持する費用、増分の発電費用などを分けて示す入札の考え方。
たとえば 発電単価が安くても起動費が大きい電源を、運転時間と合わせて評価する。
起動費
きどうひ
停止している発電機を運転できる状態に立ち上げるための費用。
たとえば 短時間だけ発電する場合、起動費を回収しにくいことがある。
無負荷費用・最低出力費用
むふかひよう
電源を稼働状態に保つ費用など、出力に単純比例しない費用を表す項目。
たとえば 出力を下げても、火を維持するための燃料等が必要になる。
最低出力
さいていしゅつりょく
発電機が安定して連続運転できる出力の下限。
たとえば 起動している火力は、需要が少なくても出力をゼロ近くまで下げられない場合がある。
ランプレート｜出力変化速度
らんぷれーと
単位時間に出力をどれだけ増減できるかを表す。
たとえば 容量が大きくても、数分で必要出力へ変えられるとは限らない。
LMP｜地点別限界価格
えるえむぴー
送電制約などを考慮し、ある地点で需要が少し増えたときの追加供給費用を反映する価格の考え方。
たとえば 系統混雑により近い地点でも追加供給費用が異なる場合がある。
注意点・関連用語・出典
海外の地点別価格を国内の現行エリアプライスと同じものとして扱わない。
Uplift｜追加精算
あっぷりふと
市場価格だけでは回収できない費用などを補う追加的な精算の考え方。
たとえば 起動指示に従った電源が起動費を回収できない場合の扱いが論点になる。
セルフスケジュール
せるふすけじゅーる
事業者が自ら運転・発電のスケジュールを指定する扱い。市場による最適化と調整する必要がある。
たとえば 相対契約や設備条件を踏まえた発電計画をどこまで尊重するかが論点。
容量市場
ようりょうしじょう
将来に必要となる供給力を確保するため、供給能力の価値を取引する仕組み。
たとえば 発電したkWhへの支払いと別に、供給力としてのkWの価値を扱う。
容量拠出金
ようりょうきょしゅつきん
容量市場で確保する供給力の費用を、小売電気事業者等がルールに従って負担するもの。
たとえば 自社の販売量や需要構成等と、対象年度の請求ルールから負担を把握する。
期待容量
きたいようりょう
設備の定格容量等に対して、供給力として期待できる能力を制度上評価した容量。
たとえば 天候に左右される電源は定格容量すべてを同じ確実性で見込むわけではない。
リクワイアメント
りくわいあめんと
市場や契約への参加で満たす必要がある要求事項。供給力の維持、応動、報告など。
たとえば 落札後も指定された条件で供給・応動できる状態を維持する。
アセスメント
あせすめんと
要求事項を満たしたかどうかの評価・確認。未達の場合の精算等につながる。
たとえば 指令に対して必要な出力が出たかを実測データで評価する。
長期脱炭素電源オークション
ちょうきだつたんそでんげんおーくしょん
脱炭素電源への投資を促すため、長期の収入予見性を高める容量市場の仕組み。
たとえば 建設費を回収する見通しが投資判断に関係する。
予備電源
よびでんげん
供給力が不足する場合に備え、一定条件で維持・再稼働できるよう確保する電源。
たとえば 通常運転から外れた電源を、必要時に使える状態で維持する。
供給力確保義務
きょうきゅうりょくかくほぎむ
小売が需要に対応できる供給力を確保する責任。量的なkWh確保の基準・確認方法の制度議論も含む。
たとえば 対象年度の需要に対し、確実な現物調達をどの程度持つかを確認する。
OCCTO｜電力広域的運営推進機関
おくと
全国の需給・系統の広域運用や計画調整などを担う機関。スイッチング支援や容量市場等にも関わる。
たとえば 需給計画の提出先や、容量市場の制度運営主体として登場する。
注意点・関連用語・出典
JEPXや各地域の送配電事業者と役割を区別する。
一般送配電事業者｜TSO
いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ
地域の送配電網を維持・運用し、電気を届ける事業者。需給調整や計量などを担う。
たとえば 小売を切り替えても、地域の送配電網を通じて電気が届く。
託送｜託送料金
たくそう
他者の送配電網を使って電気を届ける仕組みと、そのネットワーク利用の料金。
たとえば 小売が需要家へ供給するために、一般送配電のネットワークを使う。
注意点・関連用語・出典
電力そのものの調達費と、ネットワーク利用費を分ける。
レベニューキャップ
れべにゅーきゃっぷ
送配電事業者の収入上限を一定期間の事業計画等に基づき設定する規制方式。
たとえば 必要な投資と効率化を両立する制度として託送料金の議論に登場する。
連系線
れんけいせん
電力エリア同士をつなぎ、電気を融通する送電設備。
たとえば 需要が高いエリアへ別のエリアから電気を送る。
ノンファーム型接続
のんふぁーむがたせつぞく
系統の混雑時に出力制御すること等を条件に、接続を可能にする方式。
たとえば 常時最大出力で送電できる保証を付けずに再エネを接続する。
注意点・関連用語・出典
無条件に接続できる、または制御が起きないという意味ではない。
出力制御
しゅつりょくせいぎょ
需給や系統制約に対応するため、発電量を抑えること。
たとえば 需要が小さく太陽光が多い時間に、発電出力を下げる場合がある。
注意点・関連用語・出典
需給要因と系統混雑要因を区別し、補償条件は契約・制度で確認する。
スマートメーター
すまーとめーたー
通信機能を持ち、電気使用量等を一定間隔で記録・伝送する計器。
たとえば 時間別使用量を料金計算や需要予測に使う。
注意点・関連用語・出典
次世代計器の仕様と現在利用可能なデータを混同しない。
Bルート
びーるーと
スマートメーターから需要家側の機器へ電力データを提供する経路。
たとえば 家庭のエネルギー管理機器で使用状況を見る。
注意点・関連用語・出典
送配電事業者の収集系や小売へのデータ提供経路とは別。
HEMS・BEMS｜エネルギー管理システム
へむす べむす
HEMSは家庭、BEMSは建物の電力使用等を見える化・管理する仕組み。
たとえば 空調や蓄電池を制御して電力使用を調整する。
注意点・関連用語・出典
小売のCISや送配電のMDMSとは目的・責任範囲が異なる。
供給地点特定番号
きょうきゅうちてんとくていばんごう
電気を供給する地点を特定する番号。切替手続きやデータのひも付けに使う。
たとえば 同じ顧客が複数の店舗を持つ場合、顧客IDと地点の番号を分けて管理する。
スイッチング
すいっちんぐ
需要家が契約する小売電気事業者を切り替えること。
たとえば 新旧小売と送配電が供給開始・廃止等の手続きを連携する。
確定使用量・30分電力量
かくていしようりょう さんじゅっぷんでんりょくりょう
確定使用量は検針期間等の請求に使う確定データ。30分電力量は時間帯別の電力量で、速報・訂正等の状態を持つ。
たとえば 需給は時間別実績、料金計算は契約で定めた確定量を基に処理する。
BPEDI｜電力ビジネスプロトコル
びーぴーいーでぃーあい
電気事業者間などで業務情報を交換するための標準規格・仕様の体系。
たとえば 計画や電力量等の情報を決められた形式で授受する。
最終保障供給
さいしゅうほしょうきょうきゅう
小売と契約できない等の需要家への供給を確保するためのセーフティネット。
たとえば 小売の撤退等で次の契約先が決まらない場合の受け皿になる。
FIT｜固定価格買取制度
ふぃっと
対象となる再エネの電気を、認定等の条件に従い一定期間・価格で買い取る制度。
たとえば 発電事業者の投資回収の見通しを支える。
注意点・関連用語・出典
対象年度・電源ごとに価格や条件が違う。環境価値の帰属も別に確認する。
FIP｜フィードインプレミアム
ふぃっぷ
再エネ発電事業者が市場等で売電し、定められた計算によるプレミアムを受ける制度。
たとえば 市場価格を見ながら売電し、計画やインバランスへの対応も考える。
注意点・関連用語・出典
プレミアムが常に固定額という意味ではない。FITと収入構造が異なる。
非化石証書
ひかせきしょうしょ
非化石電源の電気に含まれる環境価値等を証書として取引・活用する仕組み。
たとえば 小売が電力の調達とは別に証書を確保してメニューへ充当する場合がある。
注意点・関連用語・出典
FIT・非FIT、再エネ指定の有無、使用目的に応じた要件を区別する。
トラッキング
とらっきんぐ
証書などに発電所・電源種別等の属性をひも付け、由来を確認できるようにすること。
たとえば 購入した環境価値がどの発電所に由来するかを説明する。
PPA｜電力購入契約
ぴーぴーえー
発電事業者等と電力の購入条件を取り決める契約。需要家が再エネを調達する文脈でも使う。
たとえば 敷地内の太陽光から購入するオンサイト型や、離れた場所から調達する型がある。
バーチャルPPA｜VPPA
ばーちゃるぴーぴーえー
一般に電力の物理的な受渡しと切り離し、価格差の精算や環境価値の移転を組み合わせる契約形態。
たとえば 電力は別の小売から買い、再エネ事業者との契約で環境価値等を確保する。
排出係数
はいしゅつけいすう
電気の使用量当たりの温室効果ガス排出量等を表す係数。電力量と掛け合わせて排出量を算定する。
たとえば kWhにkg-CO2/kWhを掛けるとkg-CO2になる。
アワーマッチング｜時間一致
あわーまっちんぐ
需要と再エネ供給・環境価値などを、年単位の総量だけでなく時間ごとに対応させる考え方。
たとえば 昼間の太陽光だけで夜の使用も賄ったとする年次集計との違いを把握する。
注意点・関連用語・出典
時間粒度・地域・証書要件は枠組みによって異なる。
GX-ETS｜排出量取引制度
じーえっくすいーてぃーえす
温室効果ガス排出の削減と、排出枠等の取引を組み合わせる日本の制度。
たとえば 発電の排出コストが卸契約や電気料金へどう反映されるかが論点。
カーボンプライシング
かーぼんぷらいしんぐ
炭素排出に価格を付け、削減の経済的な動機をつくる考え方。排出量取引や税・賦課金等を含む。
たとえば 燃料選択や省エネ投資の採算に排出コストが影響する。
化石燃料賦課金
かせきねんりょうふかきん
化石燃料に由来するCO2等に着目して負担を求める制度上の賦課金。
たとえば 燃料輸入等の上流負担が、燃料・電力価格へどう伝わるかを検討する。
CRM｜顧客関係管理
しーあーるえむ
顧客との関係や接点を管理する業務・仕組み。見込み客、営業、問い合わせ等を扱う。
たとえば 過去の問い合わせを見ながら契約変更を案内する。
CIS｜顧客情報・料金管理システム
しーあいえす
Customer Information System。電力小売では契約・検針・料金計算・請求収納等を支える基幹システム。
たとえば 確定使用量と料金メニューを組み合わせ、請求明細を作る。
Salesforce｜セールスフォース
せーるすふぉーす
CRMなどを実装する製品・プラットフォームを提供する企業とその製品群の呼称。
たとえば Energy & Utilities Cloudを顧客接点に、別のCISを料金計算に使う構成がある。
MDMS｜メーターデータ管理システム
えむでぃーえむえす
大量の計量データを蓄積し、品質確認・補完・訂正を管理するシステム。
たとえば メーターから届かない値を例外として検知し、後着値や訂正を反映する。
VEE｜検証・推定・編集
ぶいいーいー
Validation, Estimation and Editing。計量値の妥当性確認、欠測等の推定、訂正を行う処理。
たとえば 不自然な計量値を検出し、規則に従った補完や確認へ回す。
ERP｜基幹業務統合
いーあーるぴー
会計・人事・購買等の基幹業務を統合して管理する仕組み。
たとえば CISの売上明細から会計へ仕訳を連携し、部門別損益を作る。
HRIS｜人事情報システム
えいちあーるあいえす
従業員、組織、勤怠、給与等の人事業務に使う情報システムの総称。
たとえば 異動情報を受けて担当部門とアクセス権を変更する。
BI｜ビジネスインテリジェンス
びーあい
データを集計・可視化して業務判断に使う仕組み。
たとえば 顧客別の販売量・粗利・解約率を見比べる。
DWH｜データウェアハウス
でーたうぇあはうす
複数のシステムからデータを集め、分析しやすい形で保存する基盤。
たとえば CISと需給の情報を顧客群・エリア・対象月で結び付ける。
API｜アプリケーション連携窓口
えーぴーあい
他のプログラムから機能・データを利用するためのインターフェース。
たとえば CISから連携窓口へ申込情報を送って、結果を受け取る。
IAM｜ID・アクセス管理
あいえーえむ
誰がどのシステムのどの情報を使えるかを管理する仕組み。
たとえば 需給担当の異動時に旧権限を外し、新しい担当権限へ切り替える。
未検針売上・見越計上
みけんしんうりあげ
使用・供給が発生していても未検針等で請求が確定していない部分を、期間損益に対応させるために見積もる考え方。
たとえば 月末までの供給実績を推定し、後の確定値で差額を調整する。
消込・照合
けしこみ しょうごう
請求と入金、またはシステム間の明細・残高が対応しているか確認し整合させること。
たとえば CISの請求総額と会計売掛金、決済代行の入金を確認する。
用語集を育てる
トピック・制度・調査研究・データの更新時に未登録の略語などを抽出し、一次資料を確認して追加します。略語の多義性を確認し、意味を確認できない候補を自動で定義しません。専門用語は基礎用語へのリンクを付け、制度の変更時には既存の説明も見直します。