燃料費調整｜燃調
ねんりょうひちょうせい ねんちょう
燃料の輸入価格の変化を、あらかじめ決めた計算式で電気料金に反映する仕組み。原油・LNG・石炭の価格と為替の影響が時間差で届く。
たとえば 燃調単価が＋1円/kWh、使用量が300kWhなら調整額は＋300円。
一次調整力
いちじちょうせいりょく
周波数の変化に素早く応動する調整力の商品区分。
たとえば 電源や蓄電池が周波数偏差に応じて出力を調整する。
電力事業の用語集
「燃調」「JLC」から「SCUC」まで。略語・読み・説明で検索し、具体例と関連用語から制度・市況・料金の理解を深めます。
271用語 · 基礎から制度議論まで
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料金・燃料、市場、需給、制度、系統、環境価値、業務システムを横断する入門〜専門用語集です。制度上の細則・数値は関連ページと原典で確認し、新しい用語を継続追加します。
JLC｜日本着平均LNG輸入価格
じぇいえるしー
日本が輸入したLNGの平均価格を表す指標。Japan LNG Cocktailと呼ばれ、複数の産地・契約の輸入実績が混ざる。
たとえば 日本全体のLNG輸入金額を数量で割ると、数量当たりの平均輸入単価になる。
JCC｜日本着平均原油輸入価格
じぇいしーしー
日本の原油輸入の平均価格。Japan Crude Cocktailと呼ばれ、燃料費調整や原油連動LNG契約を読む手がかりになる。
たとえば 原油価格が上がっても、参照期間の平均と契約の時間差によりLNG価格は同時には動かない。
注意点・関連用語・出典
WTIやBrentと同じ価格ではない。燃調では円建ての輸入単価と算定係数が重要。
JKM｜Japan Korea Marker
じぇいけーえむ
北東アジア向けLNGのスポット取引価格を評価するPlattsの指標。需給の短期変化を把握するときに参照する。
たとえば 厳冬でスポット調達が増える局面では、長期契約を含むJLCと動きが異なり得る。
LNG｜液化天然ガス
えるえぬじー
天然ガスを冷却して液体にした燃料。船で運び、気体に戻して発電や都市ガスに使う。
たとえば LNG火力の燃料費は調達価格、為替、発電効率で変わる。
TTF｜Title Transfer Facility
てぃーてぃーえふ
オランダの天然ガス取引ハブ。欧州のガス需給を映す代表的な価格指標として使われる。
たとえば 欧州のガス需給がLNGの国際的な取り合いを通じ、日本向け価格にも影響する。
HH｜Henry Hub
へんりーはぶ
米国ルイジアナ州の天然ガス受渡拠点を基にした価格指標。米国産LNGの価格条件を読む際にも登場する。
たとえば HH連動契約でも、液化費用や輸送費を加えると日本への到着費用は異なる。
Brent｜ブレント原油
ぶれんと
国際的な原油価格の代表指標。原油連動LNG契約の参照指標としても使われる。
たとえば 契約価格がBrent平均に係数と定数を加える式で決まる場合がある。
市場価格調整｜市場調整
しじょうかかくちょうせい
卸電力市場の価格変動を料金に反映する調整項目。参照価格と反映割合は料金メニューで決まる。
たとえば スポット月平均が一定の基準を超えた分を加算する設計などがある。
市場連動料金
しじょうれんどうりょうきん
市場価格に応じて電気料金が変わる契約。30分単位で連動する方式や月平均を使う方式などがある。
たとえば 同じ月間使用量でも、高い時間帯に多く使えば負担が増える方式がある。
再エネ賦課金
さいえねふかきん
再生可能エネルギーの買取費用等を支えるため、電気使用量に応じて負担する料金項目。
たとえば 単価×使用kWhで金額を計算する。燃調とは別の項目。
基本料金
きほんりょうきん
契約容量や契約電力などを基に決まる料金部分。使用量に応じる電力量料金と区別する。
たとえば 契約アンペアを増やすと基本料金が変わるメニューがある。
電力量料金
でんりょくりょうりょうきん
使った電力量に単価を掛ける料金部分。段階別や時間帯別に単価を変える設計がある。
たとえば 300kWhすべてが同じ単価とは限らず、使用量の段階ごとに計算する場合がある。
規制料金｜経過措置料金
きせいりょうきん けいかそちりょうきん
小売全面自由化後も需要家保護のため残る、認可等による規制の対象料金。
たとえば 自由料金と規制料金では、燃料費調整の上限条件が異なることがある。
注意点・関連用語・出典
解除の検討と実際の指定解除を区別する。適用エリア・契約を原典で確認する。
kW｜キロワット
きろわっと
その瞬間にどれだけの電力を使う・出すかを表す単位。電力の大きさを表す。
たとえば 2kWで30分動けば、使う電力量は1kWh。
kWh｜キロワット時
きろわっとじ
一定期間に使った・発電した電力の積み上げである電力量の単位。
たとえば 1kWを2時間使うと2kWh。
MW｜メガワット
めがわっと
電力の単位で、1MWは1,000kW。発電所出力やエリア需要でよく使う。
たとえば 500MWの出力を1時間維持すると500MWh。
MWh｜メガワット時
めがわっとじ
電力量の単位で、1MWhは1,000kWh。
たとえば 価格が10円/kWhなら1MWh分は10,000円。
ΔkW｜調整力の確保量
でるたきろわっと
需給のずれに対応するため、出力を変えられる能力として確保する量。
たとえば 蓄電池が要求に応じて出力を増減できる余力を確保する。
調整電力量｜ΔkWh
ちょうせいでんりょくりょう
調整のため実際に増減した電力量を示す表現。
たとえば 出力を1MW増やす動作を30分続けると、増加電力量は0.5MWh。
契約電力｜契約容量
けいやくでんりょく
契約上使える電力・容量の大きさ。料金の基本部分を決める要素になる。
たとえば 高圧では最大需要電力の実績などにより契約電力が決まる方式がある。
最大需要電力｜デマンド
さいだいじゅようでんりょく
一定時間で平均した需要電力の最大値。契約・計測条件に応じた時間幅で評価する。
たとえば 月間使用量が同じでも、短時間に機器を集中稼働すると最大値が上がる。
負荷率｜年間負荷率
ふかりつ ねんかんふかりつ
一定期間の平均需要電力を、同じ期間の最大需要電力で割った割合。電気の使い方がどれだけ平らかを表す。料金比較では、最大需要電力の代わりに契約電力を基準にする場合もある。
たとえば 平均50kW・最大100kWなら50％。契約電力を基準にした年間比較では、契約4kW・年間使用量17,520kWhなら、17,520÷（4×365×24）×100＝50％。
設備利用率
せつびりようりつ
実際の発電量を、設備容量で対象期間ずっと発電した場合の電力量で割った割合。
たとえば 1MW設備が24時間で12MWh発電したら50％。
熱効率・熱消費率｜ヒートレート
ねつこうりつ
熱効率は燃料の熱から電気へ変換できる割合。熱消費率は発電量当たりの必要熱量で、効率と逆の関係にある。
たとえば 同じ燃料価格でも効率が高い発電機ほど、1kWhの燃料費は小さくなる。
JEPX｜日本卸電力取引所
じぇいぺっくす
電気を卸取引する市場を運営する組織。スポット・時間前などの市場を利用して売買する。
たとえば 小売は相対契約で足りない電気を市場から調達することがある。
スポット市場｜前日市場
すぽっとしじょう
翌日に受け渡す電気を売買する市場。国内では30分の時間帯ごとの価格などを確認する。
たとえば 明日の需要予測をもとに、各コマの不足分を前日に調達する。
時間前市場
じかんまえしじょう
スポット取引後から実需給に近づく間に、予測の変化や不足・余剰を調整する市場。
たとえば 気温予報が変わったため、前日の調達量を追加売買で調整する。
システムプライス
しすてむぷらいす
スポット市場で地域間連系線の制約を考慮する前の、全国の需給を基にした価格。
たとえば 全国価格が同じでも、混雑によって各エリアの価格が異なる日がある。
エリアプライス
えりあぷらいす
連系線制約を考慮した後の各エリアのスポット市場価格。
たとえば 小売の供給エリアに対応した価格で調達影響を確認する。
市場分断
しじょうぶんだん
連系線で送れる電力に制約があるため、市場のエリア間で価格差が生じる状態。
たとえば 安い地域の余剰電力を十分送れず、別の地域の価格が高くなる。
相対契約｜相対取引
あいたいけいやく
売り手と買い手が相互に条件を取り決める取引。数量・価格・期間・精算条件を定める。
たとえば 発電事業者と小売が1年間の供給量を契約する。
電力先物
でんりょくさきもの
将来の電力価格に関する取引を通じて価格変動を管理する金融商品。
たとえば 市場価格上昇による現物調達費の増加を、先物取引の利益で相殺する使い方がある。
ヘッジ
へっじ
価格などの変動による損失を抑えるため、逆方向の損益を生む契約等を組み合わせること。
たとえば 固定価格の販売に対し、仕入価格の一部も固定する。
ベーシスリスク
べーしすりすく
ヘッジに使う価格指標と、実際の収支を決める価格の動きがずれるリスク。
たとえば システムプライスでヘッジしても、東京エリアだけ値上がりすると差額が残る。
間接送電権
かんせつそうでんけん
エリア間のスポット価格差に伴うリスクを管理するための権利。ルールに従い差額を精算する。
たとえば エリアをまたぐ取引で、市場分断による値差をヘッジする用途。
ベースロード市場
べーすろーどしじょう
継続的な供給に向く電源の電気へのアクセスを改善するための市場。
たとえば 長い期間の一定量調達を検討するときに登場する。
中長期取引市場
ちゅうちょうきとりひきしじょう
中長期に電力を売買しやすくする市場設計の議論。安定的な調達と売り手の供出条件が論点。
たとえば 小売は契約期間、数量、価格、担保条件を比較して調達を考える。
スパークスプレッド
すぱーくすぷれっど
電力販売価格から、ガス火力の発電に必要な燃料費を差し引いた採算の目安。
たとえば 電力価格が上がってもLNG価格がさらに上がればスプレッドは縮む。
メリットオーダー
めりっとおーだー
主に限界費用の低い電源から使う考え方。価格形成や電源運用の説明に使う。
たとえば 燃料費が安い電源だけで需要を満たせないと、より高い電源も必要になる。
注意点・関連用語・出典
起動費・最低出力・系統制約がある実際の運用は単純な並べ替えではない。
限界費用
げんかいひよう
追加で少し発電・供給するときに増える費用。
たとえば 火力では燃料費などが主な要素になる。
インバランス
いんばらんす
計画と実績の電力量のずれ。需要側・発電側で定義する計画と実績を照合する。
たとえば 需要計画100kWhに対し実績110kWhなら、需要側は10kWhの不足という見方になる。
計画値同時同量
けいかくちどうじどうりょう
計画に基づき、決められた時間単位で需要と調達、または発電と販売等の整合を管理する仕組み。
たとえば 需要予測に合わせて調達計画を作り、変更や実績との差を管理する。
BG｜バランシンググループ
ばらんしんぐぐるーぷ
複数の事業者等をまとめ、計画やインバランスなどをグループで管理する枠組み。
たとえば 代表者に需給管理を委託して共同で運用する構成がある。
GC｜ゲートクローズ
げーとくろーず
計画変更や市場取引等の受付を締め切る時点。以後の調整は定められた運用に従う。
たとえば 予測が変わったら、対象コマの締切前に取引と計画更新を行う。
需要調達計画
じゅようちょうたつけいかく
需要の見込みと、それを満たす電力の調達を時間別等に整理して提出する計画。
たとえば 需要予測、市場約定、相対契約の情報から作成する。
予備率｜供給予備率
よびりつ
需要に対して供給力にどれだけ余裕があるかを割合で示す指標。
たとえば 需要100に供給力108なら、単純な計算では予備率8％。
需給調整市場
じゅきゅうちょうせいしじょう
送配電事業者が需給のずれを調整するための能力などを調達する市場。
たとえば 応動の速さや継続時間などが異なる商品を扱う。
二次調整力①・②
にじちょうせいりょく
一次より長い時間領域で需給・周波数を回復させる調整力の区分。①と②では制御や応動要件が異なる。
たとえば 指令に応じた出力調整を行う能力を供出する。
三次調整力①
さんじちょうせいりょくいち
需給の変動に対応する比較的長い時間領域の調整力の商品区分。
たとえば 需要や電源の変動に備えて出力調整できる能力を確保する。
三次調整力②
さんじちょうせいりょくに
主に再エネ予測誤差などへの対応を担う調整力の商品区分。
たとえば 太陽光の予測変化で不足する電力に備えて調整能力を確保する。
DR｜デマンドレスポンス
でまんどれすぽんす
価格や要請などに応じて、需要家が電気の使用量・時間を変えること。
たとえば 需給ひっ迫時に使用を減らすほか、再エネが余る時間に需要を増やす場合もある。
ベースライン
べーすらいん
DRなどを行わなかった場合の使用量を推定する基準。実際との差から効果を評価する。
たとえば 通常100kWh使うと推定される時間に80kWh使えば削減の目安は20kWh。
VPP｜仮想発電所
ぶいぴーぴー
離れた小規模電源、蓄電池、需要設備を束ねて制御し、まとまった電源のように機能させる仕組み。
たとえば 多くの家庭用蓄電池をまとめ、需給調整へ活用する。
DER｜分散型エネルギーリソース
でぃーいーあーる
需要地の近くなどに分散する小規模発電、蓄電池、EV、制御可能な需要等。
たとえば 屋根の太陽光と家庭用蓄電池、EVが代表例。
アグリゲーター
あぐりげーたー
多数のエネルギー設備や需要を束ね、調整力などの価値を取引・提供する事業者。
たとえば 工場のDRや蓄電池の余力をまとめて市場へ供出する。
SOC｜State of Charge
えすおーしー
蓄電池にどの程度エネルギーが残っているかを示す充電状態。通常は割合で表す。
たとえば 残量が少なければ、同じ定格出力でも長く放電できない。
需要予測・発電予測
じゅようよそく はつでんよそく
気象、曜日、契約、過去実績などから将来の使用量・発電量を見積もること。
たとえば 翌日の気温予報が上がり、冷房需要の見込みを更新する。
注意点・関連用語・出典
予測の作成時刻と対象時刻を残す。後で分かった天気を使うと実運用の精度を測れない。
MAPE｜平均絶対パーセント誤差
まっぷ えむえーぴーいー
予測誤差の絶対値を実績値に対する比率にして平均した指標。
たとえば 実績100・予測90なら、その点の絶対パーセント誤差は10％。
SCUC｜セキュリティ制約付きユニットコミットメント
えすしーゆーしー
Security-Constrained Unit Commitment。需要と系統の安全性、電源の起動時間・最低出力などを踏まえ、どの発電機をいつ動かすかを決める最適化。
たとえば すぐ起動できない火力を朝の需要増に備えて先に起動するか判断する。
注意点・関連用語・出典
SCEDの出力配分とは役割が異なる。日本の同時市場は制度設計の議論と実装状況を分けて確認する。
SCED｜セキュリティ制約付き経済負荷配分
えすしーいーでぃー
Security-Constrained Economic Dispatch。使える発電機の出力を、安全性などの制約を満たしつつ経済的に配分する最適化。
たとえば 起動する電源の組合せを踏まえ、それぞれ何MW発電させるかを決める。
注意点・関連用語・出典
SCUCとの連携や再計算の方法は制度設計による。単純な安い順の配分とは限らない。
同時市場
どうじしじょう
電力量と調整力の確保、電源の起動・出力配分などを整合的に扱う市場設計の考え方。
たとえば 起動費や調整余力を考慮して、翌日の電源運用と価格を決める方法を検討する。
注意点・関連用語・出典
検討案を現在のJEPXの運用として説明しない。確定事項は最新の制度ページで確認する。
関連用語：SCUC · SCED · Three-Part Offer
この用語を使うページ：制度動向
Three-Part Offer｜三部料金入札
すりーぱーとおふぁー
起動費、最低出力を維持する費用、増分の発電費用などを分けて示す入札の考え方。
たとえば 発電単価が安くても起動費が大きい電源を、運転時間と合わせて評価する。
起動費
きどうひ
停止している発電機を運転できる状態に立ち上げるための費用。
たとえば 短時間だけ発電する場合、起動費を回収しにくいことがある。
無負荷費用・最低出力費用
むふかひよう
電源を稼働状態に保つ費用など、出力に単純比例しない費用を表す項目。
たとえば 出力を下げても、火を維持するための燃料等が必要になる。
最低出力
さいていしゅつりょく
発電機が安定して連続運転できる出力の下限。
たとえば 起動している火力は、需要が少なくても出力をゼロ近くまで下げられない場合がある。
ランプレート｜出力変化速度
らんぷれーと
単位時間に出力をどれだけ増減できるかを表す。
たとえば 容量が大きくても、数分で必要出力へ変えられるとは限らない。
LMP｜地点別限界価格
えるえむぴー
送電制約などを考慮し、ある地点で需要が少し増えたときの追加供給費用を反映する価格の考え方。
たとえば 系統混雑により近い地点でも追加供給費用が異なる場合がある。
注意点・関連用語・出典
海外の地点別価格を国内の現行エリアプライスと同じものとして扱わない。
Uplift｜追加精算
あっぷりふと
市場価格だけでは回収できない費用などを補う追加的な精算の考え方。
たとえば 起動指示に従った電源が起動費を回収できない場合の扱いが論点になる。
セルフスケジュール
せるふすけじゅーる
事業者が自ら運転・発電のスケジュールを指定する扱い。市場による最適化と調整する必要がある。
たとえば 相対契約や設備条件を踏まえた発電計画をどこまで尊重するかが論点。
容量市場
ようりょうしじょう
将来に必要となる供給力を確保するため、供給能力の価値を取引する仕組み。
たとえば 発電したkWhへの支払いと別に、供給力としてのkWの価値を扱う。
容量拠出金
ようりょうきょしゅつきん
容量市場で確保する供給力の費用を、小売電気事業者等がルールに従って負担するもの。
たとえば 自社の販売量や需要構成等と、対象年度の請求ルールから負担を把握する。
期待容量
きたいようりょう
設備の定格容量等に対して、供給力として期待できる能力を制度上評価した容量。
たとえば 天候に左右される電源は定格容量すべてを同じ確実性で見込むわけではない。
リクワイアメント
りくわいあめんと
市場や契約への参加で満たす必要がある要求事項。供給力の維持、応動、報告など。
たとえば 落札後も指定された条件で供給・応動できる状態を維持する。
アセスメント
あせすめんと
要求事項を満たしたかどうかの評価・確認。未達の場合の精算等につながる。
たとえば 指令に対して必要な出力が出たかを実測データで評価する。
長期脱炭素電源オークション
ちょうきだつたんそでんげんおーくしょん
脱炭素電源への投資を促すため、長期の収入予見性を高める容量市場の仕組み。
たとえば 建設費を回収する見通しが投資判断に関係する。
予備電源
よびでんげん
供給力が不足する場合に備え、一定条件で維持・再稼働できるよう確保する電源。
たとえば 通常運転から外れた電源を、必要時に使える状態で維持する。
供給力確保義務
きょうきゅうりょくかくほぎむ
小売が需要に対応できる供給力を確保する責任。量的なkWh確保の基準・確認方法の制度議論も含む。
たとえば 対象年度の需要に対し、確実な現物調達をどの程度持つかを確認する。
OCCTO｜電力広域的運営推進機関
おくと
全国の需給・系統の広域運用や計画調整などを担う機関。スイッチング支援や容量市場等にも関わる。
たとえば 需給計画の提出先や、容量市場の制度運営主体として登場する。
注意点・関連用語・出典
JEPXや各地域の送配電事業者と役割を区別する。
一般送配電事業者｜TSO
いっぱんそうはいでんじぎょうしゃ
地域の送配電網を維持・運用し、電気を届ける事業者。需給調整や計量などを担う。
たとえば 小売を切り替えても、地域の送配電網を通じて電気が届く。
託送｜託送料金
たくそう
他者の送配電網を使って電気を届ける仕組みと、そのネットワーク利用の料金。
たとえば 小売が需要家へ供給するために、一般送配電のネットワークを使う。
レベニューキャップ
れべにゅーきゃっぷ
送配電事業者の収入上限を一定期間の事業計画等に基づき設定する規制方式。
たとえば 必要な投資と効率化を両立する制度として託送料金の議論に登場する。
連系線
れんけいせん
電力エリア同士をつなぎ、電気を融通する送電設備。
たとえば 需要が高いエリアへ別のエリアから電気を送る。
ノンファーム型接続
のんふぁーむがたせつぞく
系統の混雑時に出力制御すること等を条件に、接続を可能にする方式。
たとえば 常時最大出力で送電できる保証を付けずに再エネを接続する。
注意点・関連用語・出典
無条件に接続できる、または制御が起きないという意味ではない。
出力制御
しゅつりょくせいぎょ
需給や系統制約に対応するため、発電量を抑えること。
たとえば 需要が小さく太陽光が多い時間に、発電出力を下げる場合がある。
スマートメーター
すまーとめーたー
通信機能を持ち、電気使用量等を一定間隔で記録・伝送する計器。
たとえば 時間別使用量を料金計算や需要予測に使う。
注意点・関連用語・出典
次世代計器の仕様と現在利用可能なデータを混同しない。
Bルート
びーるーと
スマートメーターから需要家側の機器へ電力データを提供する経路。
たとえば 家庭のエネルギー管理機器で使用状況を見る。
注意点・関連用語・出典
送配電事業者の収集系や小売へのデータ提供経路とは別。
HEMS・BEMS｜エネルギー管理システム
へむす べむす
HEMSは家庭、BEMSは建物の電力使用等を見える化・管理する仕組み。
たとえば 空調や蓄電池を制御して電力使用を調整する。
注意点・関連用語・出典
小売のCISや送配電のMDMSとは目的・責任範囲が異なる。
供給地点特定番号
きょうきゅうちてんとくていばんごう
電気を供給する地点を特定する番号。切替手続きやデータのひも付けに使う。
たとえば 同じ顧客が複数の店舗を持つ場合、顧客IDと地点の番号を分けて管理する。
スイッチング
すいっちんぐ
需要家が契約する小売電気事業者を切り替えること。
たとえば 新旧小売と送配電が供給開始・廃止等の手続きを連携する。
確定使用量・30分電力量
かくていしようりょう さんじゅっぷんでんりょくりょう
確定使用量は検針期間等の請求に使う確定データ。30分電力量は時間帯別の電力量で、速報・訂正等の状態を持つ。
たとえば 需給は時間別実績、料金計算は契約で定めた確定量を基に処理する。
BPEDI｜電力ビジネスプロトコル
びーぴーいーでぃーあい
電気事業者間などで業務情報を交換するための標準規格・仕様の体系。
たとえば 計画や電力量等の情報を決められた形式で授受する。
最終保障供給
さいしゅうほしょうきょうきゅう
小売と契約できない等の需要家への供給を確保するためのセーフティネット。
たとえば 小売の撤退等で次の契約先が決まらない場合の受け皿になる。
FIT｜固定価格買取制度
ふぃっと
対象となる再エネの電気を、認定等の条件に従い一定期間・価格で買い取る制度。
たとえば 発電事業者の投資回収の見通しを支える。
注意点・関連用語・出典
対象年度・電源ごとに価格や条件が違う。環境価値の帰属も別に確認する。
FIP｜フィードインプレミアム
ふぃっぷ
再エネ発電事業者が市場等で売電し、定められた計算によるプレミアムを受ける制度。
たとえば 市場価格を見ながら売電し、計画やインバランスへの対応も考える。
注意点・関連用語・出典
プレミアムが常に固定額という意味ではない。FITと収入構造が異なる。
非化石証書
ひかせきしょうしょ
非化石電源の電気に含まれる環境価値等を証書として取引・活用する仕組み。
たとえば 小売が電力の調達とは別に証書を確保してメニューへ充当する場合がある。
注意点・関連用語・出典
FIT・非FIT、再エネ指定の有無、使用目的に応じた要件を区別する。
トラッキング
とらっきんぐ
証書などに発電所・電源種別等の属性をひも付け、由来を確認できるようにすること。
たとえば 購入した環境価値がどの発電所に由来するかを説明する。
PPA｜電力購入契約
ぴーぴーえー
発電事業者等と電力の購入条件を取り決める契約。需要家が再エネを調達する文脈でも使う。
たとえば 敷地内の太陽光から購入するオンサイト型や、離れた場所から調達する型がある。
バーチャルPPA｜VPPA
ばーちゃるぴーぴーえー
一般に電力の物理的な受渡しと切り離し、価格差の精算や環境価値の移転を組み合わせる契約形態。
たとえば 電力は別の小売から買い、再エネ事業者との契約で環境価値等を確保する。
排出係数
はいしゅつけいすう
電気の使用量当たりの温室効果ガス排出量等を表す係数。電力量と掛け合わせて排出量を算定する。
たとえば kWhにkg-CO2/kWhを掛けるとkg-CO2になる。
アワーマッチング｜時間一致
あわーまっちんぐ
需要と再エネ供給・環境価値などを、年単位の総量だけでなく時間ごとに対応させる考え方。
たとえば 昼間の太陽光だけで夜の使用も賄ったとする年次集計との違いを把握する。
注意点・関連用語・出典
時間粒度・地域・証書要件は枠組みによって異なる。
GX-ETS｜排出量取引制度
じーえっくすいーてぃーえす
温室効果ガス排出の削減と、排出枠等の取引を組み合わせる日本の制度。
たとえば 発電の排出コストが卸契約や電気料金へどう反映されるかが論点。
カーボンプライシング
かーぼんぷらいしんぐ
炭素排出に価格を付け、削減の経済的な動機をつくる考え方。排出量取引や税・賦課金等を含む。
たとえば 燃料選択や省エネ投資の採算に排出コストが影響する。
化石燃料賦課金
かせきねんりょうふかきん
化石燃料に由来するCO2等に着目して負担を求める制度上の賦課金。
たとえば 燃料輸入等の上流負担が、燃料・電力価格へどう伝わるかを検討する。
CRM｜顧客関係管理
しーあーるえむ
顧客との関係や接点を管理する業務・仕組み。見込み客、営業、問い合わせ等を扱う。
たとえば 過去の問い合わせを見ながら契約変更を案内する。
CIS｜顧客情報・料金管理システム
しーあいえす
Customer Information System。電力小売では契約・検針・料金計算・請求収納等を支える基幹システム。
たとえば 確定使用量と料金メニューを組み合わせ、請求明細を作る。
Salesforce｜セールスフォース
せーるすふぉーす
CRMなどを実装する製品・プラットフォームを提供する企業とその製品群の呼称。
たとえば Energy & Utilities Cloudを顧客接点に、別のCISを料金計算に使う構成がある。
MDMS｜メーターデータ管理システム
えむでぃーえむえす
大量の計量データを蓄積し、品質確認・補完・訂正を管理するシステム。
たとえば メーターから届かない値を例外として検知し、後着値や訂正を反映する。
VEE｜検証・推定・編集
ぶいいーいー
Validation, Estimation and Editing。計量値の妥当性確認、欠測等の推定、訂正を行う処理。
たとえば 不自然な計量値を検出し、規則に従った補完や確認へ回す。
ERP｜基幹業務統合
いーあーるぴー
会計・人事・購買等の基幹業務を統合して管理する仕組み。
たとえば CISの売上明細から会計へ仕訳を連携し、部門別損益を作る。
HRIS｜人事情報システム
えいちあーるあいえす
従業員、組織、勤怠、給与等の人事業務に使う情報システムの総称。
たとえば 異動情報を受けて担当部門とアクセス権を変更する。
BI｜ビジネスインテリジェンス
びーあい
データを集計・可視化して業務判断に使う仕組み。
たとえば 顧客別の販売量・粗利・解約率を見比べる。
DWH｜データウェアハウス
でーたうぇあはうす
複数のシステムからデータを集め、分析しやすい形で保存する基盤。
たとえば CISと需給の情報を顧客群・エリア・対象月で結び付ける。
API｜アプリケーション連携窓口
えーぴーあい
他のプログラムから機能・データを利用するためのインターフェース。
たとえば CISから連携窓口へ申込情報を送って、結果を受け取る。
IAM｜ID・アクセス管理
あいえーえむ
誰がどのシステムのどの情報を使えるかを管理する仕組み。
たとえば 需給担当の異動時に旧権限を外し、新しい担当権限へ切り替える。
未検針売上・見越計上
みけんしんうりあげ
使用・供給が発生していても未検針等で請求が確定していない部分を、期間損益に対応させるために見積もる考え方。
たとえば 月末までの供給実績を推定し、後の確定値で差額を調整する。
消込・照合
けしこみ しょうごう
請求と入金、またはシステム間の明細・残高が対応しているか確認し整合させること。
たとえば CISの請求総額と会計売掛金、決済代行の入金を確認する。
ZEB｜ネット・ゼロ・エネルギー・ビル
ぜぶ ねっとぜろえねるぎーびる
室内の快適さを保ちながら、省エネと敷地内の再エネで年間の一次エネルギー収支を正味ゼロに近づける建物の考え方。認証区分の『ZEB』は、省エネで基準比50％以上、再エネを含めて100％以上の削減を満たす。
たとえば 断熱と高効率設備で使用エネルギーを減らし、太陽光発電を組み合わせる。ZEB ReadyやNearly ZEBは達成段階が異なる。
注意点・関連用語・出典
設計評価上の一次エネルギー削減率を、実際の買電量・電気料金の削減率と同一視しない。評価対象設備や計算条件を確認し、店舗全体が常時無電力・無排出になると解釈しない。
関連用語：一次エネルギー・二次エネルギー · HEMS・BEMS · ヒートポンプ
一次エネルギー・二次エネルギー
いちじえねるぎー にじえねるぎー
自然から得られる燃料や水力・太陽光などが一次エネルギー、それらを変換して使いやすくした電気・都市ガスなどが二次エネルギー。建物の省エネ評価では、電気や燃料の使用量を所定の方法で一次エネルギー量に換算して比較する。
たとえば ZEBでいう「基準一次エネルギー消費量」は比較の基準となる建物の計算値。前年の電気使用量そのものではない。
注意点・関連用語・出典
買電kWh、燃料使用量、一次エネルギー換算値、CO₂排出量は別の指標。換算係数と対象設備・期間をそろえて比較する。
PCS｜パワーコンディショナー
ぴーしーえす ぱわーこんでぃしょなー
太陽電池や蓄電池の直流電力と、系統で使う交流電力をつなぐ電力変換装置。蓄電システムでは充放電の電力変換・制御を担う。
たとえば 蓄電所で「PCS出力50MW、蓄電容量100MWh」とあれば、前者は出し入れできる電力の大きさ、後者は蓄えられる電力量を表す。
EPC｜設計・調達・建設
いーぴーしー
設備をつくるための設計（Engineering）、機器などの調達（Procurement）、建設（Construction）をまとめた呼び方。発電所や蓄電所の建設で使われる。
たとえば 蓄電所のEPC担当が、設備配置の設計、機器調達、据付工事などを進める。機器メーカー、事業主、運転保守担当と役割が異なる場合がある。
O&M｜運用・保守
おーあんどえむ うんようほしゅ
発電所などを継続して稼働させるための運転管理と保守点検。監視、点検、不具合対応、設備の維持管理などを含む。
たとえば 太陽光発電所の出力低下を監視し、現地で原因を調べて故障した機器を修繕する。
GX｜グリーントランスフォーメーション
じーえっくす ぐりーんとらんすふぉーめーしょん
化石燃料中心の経済や産業をクリーンエネルギー中心へ変えていく取り組み。日本の政策では、エネルギー安定供給、経済成長、温室効果ガス排出削減を同時に進めることを目指す。
たとえば 省エネ設備や脱炭素電源への投資、電源に合わせた産業立地、排出量取引などを組み合わせて進める。
GX戦略地域
じーえっくすせんりゃくちいき
産業用地や脱炭素電源などの地域資源を生かし、GXに取り組む産業の集積を促す政策。データセンター集積型など、目的に応じた類型がある。
たとえば データセンター集積型では、電力・通信インフラの整備や脱炭素電源の活用を検討し、新たな立地の集積を目指す。
注意点・関連用語・出典
有望地域などの審査段階と最終的な選定を区別する。地域選定だけで、個別施設の受電容量、系統接続、事業費や稼働日が確定するわけではない。
工事費負担金
こうじひふたんきん
電力の供給・受電などに必要な設備工事について、約款や個別の条件に基づき、申込者側が負担する費用。工事の内容やルート、供給条件などで額が変わる。
たとえば データセンターの新設で電線や変電設備等の工事が必要になったとき、供給ルートや契約電力を踏まえて負担額を確認する。
注意点・関連用語・出典
概算額と契約・精算時の金額を区別する。一般送配電事業者、電圧、需要側・発電側、工事内容により取扱いが異なるため、他案件の単価をそのまま使わない。
ヒートポンプ
ひーとぽんぷ
電気などの動力を使い、空気や水などから熱を集めて別の場所へ運ぶ仕組み。冷暖房や給湯に利用される。
たとえば 暖房では屋外から集めた熱を室内へ運び、給湯ではその熱で水を温める。電気をそのまま熱に変える電熱ヒーターとは仕組みが異なる。
注意点・関連用語・出典
効率は外気温、設定温度、運転条件などで変わる。寒冷地では低温時や霜取り運転も含め、設計値と実際の使用量を分けて確認する。
関連用語：HEMS・BEMS · ZEB · 一次エネルギー・二次エネルギー
総合単価｜電気料金の平均単価
そうごうたんか でんきりょうきんのへいきんたんか
ある期間の電気料金総額を、同じ期間の使用電力量で割った1kWhあたりの金額。基本料金などを含めた負担を比較する指標で、料金表の電力量料金単価そのものとは異なる。
たとえば 年間料金が120,000円、年間使用量が4,000kWhなら30円/kWh。同じ料金でも、使用量が異なれば総合単価は変わる。
力率
りきりつ
交流の電力で、電圧と電流からみた容量（皮相電力、kVA）に対し、実際に仕事をする電力（有効電力、kW）が占める割合。有効電力÷皮相電力で求める。
たとえば 皮相電力10kVAに対して有効電力8kWなら力率は80％。力率100％という条件で初めて、kVAとkWを同じ数値として扱える。
注意点・関連用語・出典
負荷率は期間内の需要の使い方、力率は有効電力と皮相電力の関係を示す。kVAとkWを無条件に同一視しない。料金比較で力率100％を仮定していても、実際の測定値や契約条件を示すものではない。力率による料金の割引・割増の適用は各契約で確認する。
停電
ていでん
電気の供給が途絶え、対象の地域・建物・回路で電気を使えなくなること。災害や設備故障のほか、工事や安全確保のために電気を止める場合もある。原因と影響範囲によって復旧の方法が変わる。
たとえば 説明用の例：配電設備の故障で1,000軒が停電し、故障箇所を切り離して800軒へ送電を再開できれば、その時点で残る停電は200軒。すべての設備修理が終わる前に、一部の地域が復旧する場合もある。
注意点・関連用語・出典
停電軒数は公表時刻・対象地域・集計方法と一緒に読む。ある時点の停電軒数、累計の被害、復旧見込みを混同しない。送配電設備の停電と建物内の設備不具合は原因が異なり、一般送配電事業者の停電情報には短時間の停電や個別建物の不具合などが掲載されない場合がある。
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非常用電源｜非常電源
ひじょうようでんげん ひじょうでんげん
通常の電気が使えないときに、必要な機器や施設へ電気を届けるために備える電源。停電対策では発電機、蓄電池、給電に対応した電動車などを使う。電源の種類と設備の構成によって、使える機器や給電できる時間が異なる。
たとえば 避難所で蓄電池をスマートフォンの充電に使ったり、外部給電に対応した設備を通じて電動車から一部の照明へ給電したりする。神戸市はこうした設備を避難所となる学校へ導入している。
注意点・関連用語・出典
設置されていても建物全体に通常どおり給電できるとは限らない。給電する機器・回路、出力、使用可能な時間、切替・起動方法、燃料や充電の確保を確認する。設備の浸水対策も重要。小型発電機は排気による一酸化炭素中毒を避けるため、屋外の換気のよい場所で使用する。
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財政投融資｜財投・財政融資
ざいせいとうゆうし ざいとう ざいせいゆうし
国が財投債などで調達した資金を使い、政策上必要な事業を融資・投資・保証で支える仕組み。財政融資はその一つで、返済を前提に資金を貸し付ける。ほかに産業投資と政府保証がある。
たとえば 電源・送電設備の資金計画を読むとき、返済が必要な財政融資と、補助金、民間借入れ、出資を分けて整理する。
注意点・関連用語・出典
財政投融資と財政融資は同じ範囲ではない。国の資金が関わっても無償・無条件ではなく、対象設備、金利、返済期間、融資割合は制度ごとに確認する。制度案の数値を確定条件として扱わない。
関連用語：プロジェクトファイナンス · OCCTO · 連系線
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プロジェクトファイナンス｜PF
ぷろじぇくとふぁいなんす ぴーえふ
特定の事業が将来生む資金を主な返済原資として、必要な資金を借りる方法。事業の資産や契約、収支を中心に評価し、出資企業への返済請求の範囲を制限する。
たとえば 例えば風力発電の事業会社が、売電収入から運営費などを支払った後の資金で建設費の借入れを返済する構成を考える。
オフテイカー｜電力の引き取り手
おふていかー でんりょくのひきとりて
事業が生み出す電力などを購入する相手。電力の長期契約では、小売事業者や需要家などの買い手を指す。代金の支払いが発電事業の収入になるため、買い手の支払能力も重要になる。
たとえば 発電事業者が小売事業者と長期の電力購入契約を結ぶ例では、その契約で電力を買う小売事業者がオフテイカーに当たる。
注意点・関連用語・出典
発電設備の所有者や融資銀行と同じ役割ではない。長期契約があっても収入が無条件に保証されるわけではなく、数量・価格・期間・解除条件を確認する。
関連用語：PPA · 相対契約 · プロジェクトファイナンス
優先劣後関係｜劣後ローン
ゆうせんれつごかんけい れつごろーん
複数の借入れなどに、返済を受ける順番の差を設けること。先に返済を受ける側を優先、後になる側を劣後と呼ぶ。劣後ローンは、対象となる他の債権より返済順位が低い借入れ。
たとえば 単純化した例で、優先の債権80と劣後の債権20に対し、分配できる資金が90しかなければ、優先へ80、劣後へ残り10を分配する。利息やほかの債権は省略している。
注意点・関連用語・出典
後で借りた、返済期限が長い、という意味ではない。どの債権に対して、通常の支払い時か破綻時かなど、いつ・どの条件で順位が変わるかは契約等による。劣後側は回収できないリスクが大きくなる。
関連用語：プロジェクトファイナンス · 財政投融資
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パブリック・コメント｜意見公募
ぱぶりっくこめんと ぱぶこめ いけんこうぼ
行政機関などが規則等を決める前に案を公表し、広く意見を集める手続き。国の行政機関による意見公募では、寄せられた意見の内容を検討し、結果と考え方を公表する。
たとえば 省令案に対して対象設備の条件が曖昧だと指摘する場合、該当箇所、困る理由、修正案を示す。募集後は回答と最終文書を読み、案からの変更を確認する。
注意点・関連用語・出典
賛否の票数で決める投票ではない。募集終了だけでは制度の確定・施行を意味しない。法に基づく手続きと任意の意見募集があるため、募集主体、対象文書、結果、施行日を分けて確認する。
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水圧鉄管
すいあつてっかん
水力発電で、取り入れた水を水車へ導くための、圧力に耐える鉄製の管と付属設備。水車・発電機とは別の設備で、水が持つエネルギーを発電に利用する経路を支える。
たとえば 水力発電所の設備更新で「水車・発電機と水圧鉄管を取り替える」とあれば、発電機器に加え、水を水車まで送る管も更新するという意味。
営業運転｜商業運転
えいぎょううんてん しょうぎょううんてん しょうよううんてん
発電設備が、建設・更新後の試験段階を経て、事業として電力を供給する運転に入ること。設備更新などで止めていた設備の場合は「営業運転再開」と表現される。
たとえば 同じ発電所で1号機が営業運転を再開し、2号機は年度内の開始を予定している場合、実際に再開した設備と将来計画を号機ごとに分けて読む。
出水率
しゅっすいりつ
水力発電に使える水の豊かさを、平年を100％として表す指標。その期間の水の流れから発電できる電力量を、過去の平均的な水の流れで発電できる電力量と比べる。100％より低ければ渇水、高ければ豊水の傾向を示す。
たとえば 単純化した例で、同じ期間・対象設備の平年の可能発電量が10GWh、実際の水の流れに基づく可能発電量が6GWhなら、出水率は60％となる。
保温材下腐食｜CUI
ほおんざいかふしょく しーゆーあい
配管や機器を覆う保温材の内側で、金属の外面に生じる腐食。保温材と金属の間に水分が残ることなどで進み、外から見ただけでは傷みを見つけにくい。
たとえば 屋外配管の外装カバーから雨水が入り、保温材の下がぬれた状態になる場面を考える。外装がきれいに見えても、内側の金属表面の状態まで分かるとは限らない。
注意点・関連用語・出典
配管内部を流れる流体による内面腐食とは区別する。水分、温度、材質、構造などが関係し、一般的な仕組みだけで個別事故の原因や再起動時期を断定しない。実験の特定温度条件を全設備へ一律に当てはめない。
廃止措置｜原子力施設の廃炉
はいしそち はいろ
利用を終えた原子力施設について、燃料の管理・搬出、放射性物質による汚染の除去、設備の解体、廃棄物の管理などを進めること。原子炉では一般に廃炉と呼ばれ、発電を止めるだけで完了するものではない。
たとえば 原子炉が運転を終えた後も、廃止措置計画に沿って、燃料や汚染物を管理しながら設備を段階的に解体する。工事の一部が終わっても、廃止措置全体の終了とは限らない。
注意点・関連用語・出典
原子力規制委員会による計画の認可や終了確認と、個々の工事の検収・費用請求は別の確認である。廃止措置の開始、解体工事の実績、最終的な終了を混同しない。具体的な手順や期間は施設の状況・認可計画による。
GWh｜ギガワット時
ぎがわっとじ じーだぶりゅーえいち
一定期間に発電・消費した電気の量を表す単位。1GWhは1,000MWh、100万kWhに相当する。発電所や地域の月間・年間の電力量など、大きな量を表すときに使う。
たとえば 10MWで100時間発電した場合、10MW×100時間＝1,000MWh＝1GWh。253GWhなら2億5,300万kWhとなる。
P/L｜損益計算書
そんえきけいさんしょ ぴーえる
一定期間の収益と費用、その差である利益・損失を示す財務諸表。電力会社では販売収入と調達費などの関係を読む。
たとえば 単純化した例で、売上100、費用90なら利益10。
B/S｜貸借対照表
たいしゃくたいしょうひょう びーえす
決算日など特定時点の資産・負債・純資産を示す財務諸表。設備や現金を、どのような資金で保有しているかを読む。
たとえば 総資産100、負債70なら純資産は30。
C/F｜キャッシュ・フロー
きゃっしゅふろー しーえふ
一定期間の現金・現金同等物の増減。営業CFは営業等の活動、投資CFは設備・投資資産の取得や売却、財務CFは借入・返済など資金調達に関する流れを表す。
たとえば 発電設備を買う支出は投資CF、購入資金の借入は財務CFとして分けて読む。
FCF｜フリー・キャッシュ・フロー
ふりーきゃっしゅふろー えふしーえふ
事業と投資を経た資金の余剰・不足を見る指標。当サイトの簡易FCFは営業CFと投資CFの合計。
たとえば 営業CFが100億円、投資CFがマイナス120億円なら簡易FCFはマイナス20億円。
ROE｜自己資本利益率
じこしほんりえきりつ あーるおーいー
株主に帰属する利益を自己資本と比べた収益性の指標。通常は当期利益を期中平均の自己資本で割り、百分率で表す。
たとえば 利益10億円、期首末平均の自己資本100億円なら10%。
ROA｜総資産利益率
そうしさんりえきりつ あーるおーえー
資産全体に対してどれだけ利益を得たかを見る指標。当サイトは親会社帰属利益÷期首末平均総資産×100で算定する。
たとえば 利益10億円、平均総資産200億円ならROAは5%。
デュポン分解｜ROEの要因分析
でゅぽんぶんかい
ROEを純利益率×総資産回転率×財務レバレッジに分ける分析。収益性、資産の使い方、資本構成のどこが変化したかを整理する。
たとえば 純利益率5%×回転率1回×レバレッジ2倍ならROEは10%。
注意点・関連用語・出典
当サイトでは回転率＝売上÷平均総資産、レバレッジ＝平均総資産÷平均自己資本。利益・期間・連結範囲をそろえる。高レバレッジだけで経営改善とは判断しない。
この用語を使うページ：財務分析
PER｜株価収益率
かぶかしゅうえきりつ ぴーいーあーる
株価が1株当たり利益（EPS）の何倍かを示す指標。株価をEPSで割って求める。
たとえば 株価1,000円、EPS100円なら10倍。当サイトの入力試算では、時価総額1,000億円、親会社帰属利益100億円でも10倍となる。
PBR｜株価純資産倍率
かぶかじゅんしさんばいりつ ぴーびーあーる
株価を1株当たりの株主に帰属する純資産と比べる指標。当サイトの試算は入力時価総額÷自己資本。
たとえば 時価総額1,000億円、自己資本800億円なら1.25倍。
自己資本比率
じこしほんひりつ
総資産のうち自己資本が占める割合。財務構成を読むための指標で、自己資本÷総資産×100で表す。
たとえば 総資産200億円、自己資本60億円なら30%。
連結財務諸表
れんけつざいむしょひょう
親会社と支配する子会社を一つの経済主体として表す財務諸表。単体の法人の決算とは集計範囲が異なる。
たとえば 電力会社の上場親会社の連結数値には、子会社の送配電事業や電力以外の事業も含まれ得る。
IFRS｜国際財務報告基準
こくさいざいむほうこくきじゅん あいえふあーるえす
IASB（国際会計基準審議会）が開発・公表する国際的な会計基準。当サイトの財務分析では、日本基準とIFRSを区別して表示する。
たとえば 会社の決算資料で採用基準を確認し、財務分析の会計基準フィルターで比較対象を絞る。
補完オークション
ほかんおーくしょん
休廃止が見込まれる電源の設備維持や立ち上げを通じて、必要な供給力を追加確保するために検討されている仕組み。2026年9月29日のOCCTO資料では、実需給1年前と2〜3年前の枠をまとめて扱う案を示す。
たとえば 休止予定の火力をすぐに廃止せず維持し、必要と判断された時点で再稼働に向けた準備を行う構成を考える。
厳気象H1需要
げんきしょうえいちわんじゅよう
厳しい暑さ・寒さの下で想定する最大電力需要。OCCTOは10年に1回程度の猛暑・厳寒として説明し、2026年の需給検証では過去10年間で最も厳しい年度並みの気象条件を用いている。
たとえば 平年より厳しい冬を想定した需要に対し、確保できる供給力と予備率を点検する。
広域過不足率｜過不足率
こういきかふそくりつ
小売事業者の調達量と一般送配電事業者の想定需要の差を、広域ブロック単位で示す検討中の指標。基本の過不足率は（調達量−想定需要）÷想定需要×100で、不足はマイナスとなる。調達量は調達計画から販売計画を差し引いて扱う。
たとえば 仮に同じ範囲・時間帯の調達量が980、想定需要が1,000なら、過不足率は−2％。この値と広域予備率を併せて調達不足と調整力不足を考える。
広域予備率
こういきよびりつ
連系線を通じてエリア間で融通できる範囲を考慮し、広域的に見た供給余力を想定需要に対する割合で示す指標。予備力は、調整力や余力を含む供給力から一般送配電事業者の想定需要を差し引いたもの。
たとえば あるエリアの余力を隣接エリアに送れる場合と、連系線の制約で送れない場合とを分けて需給の余裕を評価する。
揚水発電
ようすいはつでん
電気を使って下の池から上の池へ水をくみ上げ、必要なときに水を落として発電する方式。水の位置エネルギーとして電気を蓄え、需給調整にも活用する。
たとえば 電力に余裕がある時間に水をくみ上げ、需要が増える時間に発電する。東北の2026年9月公表事例では、揚水の調整力を随意契約で確保している。
複合市場商品｜需給調整市場
ふくごうしじょうしょうひん
需給調整市場の一次調整力、二次調整力①・②、三次調整力①と、それらを組み合わせる複合商品を扱う区分。必要量のピークが同時に起きるとは限らないことを考慮し、各商品の必要量と合成した必要量を満たすよう調達する。
たとえば 複数の調整力を提供できる電源を活用し、商品ごとの要件を満たしながら調達する。揚水の随意契約分が市場募集量から控除される場合は、その影響も確認する。
リパワリング
りぱわりんぐ
既設発電所の主要設備をまとめて更新し、効率や信頼性などの改善を図ること。水力の事例では水車・発電機等の一括更新を指し、出力が増えるかどうかは定義の必須条件ではない。
たとえば 附馬牛発電所では水車発電機を2台から1台へ統合し、2026年9月28日に営業運転を再開。年間発電量は約6％増加する見込みと発表された。
送電端・発電端
そうでんたん はつでんたん
発電端は発電機が生み出す電力、送電端はそこから発電所内で使う電力を差し引いて外へ送り出す電力を表す。どの地点を基準とした値かを示す区別。
たとえば 仮に発電端が100MW、所内消費が5MWなら送電端は95MW。募集要件が「送電端10万kW以上」なら、発電端の容量をそのまま比較しない。
注意点・関連用語・出典
送電端から需要家に届くまでにも送配電損失等があるため、販売電力と同一ではない。設備容量・運転時の出力・電力量について、同じ基準点と単位で比較する。
特定小売供給約款
とくていこうりきょうきゅうやっかん
従量電灯などの経過措置規制料金について、料金や供給条件を定める約款。自由料金の契約条件や、一般送配電事業者の託送供給等約款とは区別する。
たとえば 九州電力は2026年9月28日、託送料金改定を反映した特定小売供給約款を届け出、11月1日使用分からの新単価を公表した。
注意点・関連用語・出典
同じ会社でも規制料金と自由料金では適用する条件が異なる。改定の公表日・届出日・適用日を分け、対象メニューと日割り等を原典で確認する。すべての料金変更が同じ手続きとは限らない。
容量停止計画
ようりょうていしけいかく
容量市場の対象電源について、補修や設備作業などで出力を停止・抑制する時期と供給可能量を示す計画。OCCTOが供給信頼度を確認し、必要に応じて停止時期等の調整を求める。
たとえば 複数の発電所が同じ冬の月に補修を予定している場合、供給力を確保できるよう補修時期の変更を検討する。
上げ調整力・下げ調整力
あげちょうせいりょく さげちょうせいりょく
上げ調整力は電気が不足したときに発電を増やす、または需要を減らす能力。下げ調整力は電気が余ったときに発電を減らす、または需要を増やす能力。需給のずれをどちらの方向へ直すかを表す。
たとえば 太陽光の発電が多い時間に火力の出力を下げたり、揚水運転で電気を使ったりして余剰を減らす。調整しきれないと再エネ出力制御が必要になる場合がある。
発電側課金｜系統連系受電サービス料金
はつでんがわかきん
送配電設備を維持・拡充する費用の一部を、系統を使う発電者にも負担してもらう仕組み。需要側の託送料金とともに系統費用を分担するもので、発電電力の売買代金とは別の料金。
たとえば 発電所の収益計画で、売電収入に加えて系統連系受電サービスの基本料金・電力量料金や適用される割引を確認する。
標準電圧・公称電圧
ひょうじゅんでんあつ こうしょうでんあつ
約款上の標準電圧は、受電・供給条件を表す基準となる電圧。公称電圧は、電力系統や設備を技術的に表す代表的な電圧。料金区分を判定するときは、資料の数値がどちらかを確かめる必要がある。
たとえば 関西電力の2026年9月の報告では、公称電圧154kVを、約款の標準電圧140kVの区分と直接比較したことが割引単価の誤りにつながった。
SaaS｜サービスとしてのソフトウェア
さーす
提供者が運用するソフトウェアを、ネットワーク経由で利用するサービス形態。利用企業はアプリケーションの機能を使い、提供者が基盤やソフトウェアの管理を担う。
たとえば 山形県営水力14カ所の監視制御更新では、東京電力RPのSaaS型システムと東芝の現地装置を連携させる契約が2026年9月に公表された。
注意点・関連用語・出典
SaaSを選んでも利用者側のデータ管理、アクセス権、設定の責任は残る。設備の遠隔監視・制御では通信断時の対応や現地装置との分担も確認する。契約締結と運用開始は別で、SaaSという名称だけで安全性や可用性を判断しない。
乾式貯蔵｜使用済燃料
かんしきちょぞう
使用済燃料プールで十分に冷やした燃料を丈夫な容器へ移し、空気による冷却などで貯蔵する方法。女川2号機の計画では金属容器を使い、空気の自然対流で熱を逃がす。
たとえば 使用済燃料を敷地外へ搬出するまでの間、発電所内の乾式貯蔵施設で一時的に保管する。
注意点・関連用語・出典
使用済燃料を取り出してすぐに容器へ移すわけではない。必要な冷却期間や貯蔵条件は設計ごとに確認する。最終処分とは異なり、工事の届出・認可・着工・運用開始の段階も分けて読む。
特定重大事故等対処施設｜特重施設
とくていじゅうだいじことうたいしょしせつ
故意の航空機衝突などにより原子炉の炉心が大きく損傷するおそれがある場合に、格納容器の破損や放射性物質の放出を抑えるための施設。遠隔操作で減圧や冷却等を行う。
たとえば 原子力発電所の供給力計画では、本体の運転予定に加えて特重施設の工事工程と適用される設置期限を確認する。
注意点・関連用語・出典
所内常設直流電源設備とは関連するが別の設備。工事完成予定、法令上の期限、運転の可否を同一視しない。個別発電所の工程や規則の適用条件は最新の公式資料で確認する。
関連用語：所内常設直流電源設備（3系統目） · 非常用電源 · 定期事業者検査
所内常設直流電源設備（3系統目）
しょないじょうせつちょくりゅうでんげんせつび さんけいとうめ
原子力発電所で交流電源をすべて失った場合にも、重大事故への対応に必要な設備へ直流の電気を供給するための設備。3系統目は既存の2系統に追加し、電源の信頼性を高めるもの。
たとえば 女川2号機では、蓄電池や充電器などを設置する工事の一部に原子炉の停止が必要なため、定期事業者検査の計画とあわせて工程を見直している。
注意点・関連用語・出典
発電所全体や需要家へ通常の電気を供給するための設備ではない。直流電源の完成時期、特重施設の完成時期、検査開始時期を別々に管理し、将来予定を完成実績と扱わない。
関連用語：特定重大事故等対処施設 · 非常用電源 · 定期事業者検査
定期事業者検査｜原子力施設
ていきじぎょうしゃけんさ
原子力事業者が自らの責任で、対象設備が技術基準に適合していることを定期的に確認する検査。検査の対象・内容・方法を定め、適切な体制で実施し、結果を記録する。
たとえば 原子力発電所の運転計画を読む際、検査開始予定と、その期間に実施する設備工事の工程をあわせて確認する。
注意点・関連用語・出典
事業者が行う検査と、規制当局による監督・確認を区別する。「定期検査」という記事上の表現だけから、全設備の検査範囲や停止期間を推定しない。ここでは原子力施設の制度を説明している。
環境影響評価｜環境アセスメント
かんきょうえいきょうひょうか
発電所などの事業が環境に与える影響を、実施前に調査・予測・評価し、環境保全の対応や事業計画へ反映する手続き。住民や自治体などからの意見も取り入れる。
たとえば 風力発電の開発で、騒音や自然環境への影響を調べ、配置や環境保全策を検討する。
環境影響評価準備書
かんきょうえいきょうひょうかじゅんびしょ
環境影響の調査・予測・評価の結果や環境保全策などをまとめ、意見を求めるために公表する文書。寄せられた意見を検討し、必要な見直しを経て評価書を作成する。
たとえば あさひ風力の計画では、2026年9月30日に準備書の届出が公表され、10月1日から縦覧・意見提出の手続きへ進んだ。
注意点・関連用語・出典
調査方法等を示す方法書や、その後の評価書とは異なる。準備書の届出を建設許可・着工・営業運転とみなさない。縦覧期間と意見提出期限は同じとは限らず、個別の公告で確認する。
関連用語：環境影響評価 · パブリック・コメント · 営業運転
土地の使用権原
とちのしようけんげん
発電設備などを設置する土地を使う権利の根拠。系統接続の手続きでは、設備の設置場所を確保していることを証明する資料として確認される。
たとえば 発電所や系統用蓄電池の開発で、連系承諾後の提出期限に間に合うよう、土地の使用権原を証明する資料を準備する。
連系予約
れんけいよやく
発電設備等の系統接続について、契約申込みの受付段階で連系を予約として扱う仕組み。後続案件の検討では、予約した設備が接続することを前提に系統の利用状況を評価する。
たとえば 先行案件の連系予約を織り込んで、後続の発電所に必要な系統工事や接続条件を検討する。
GIS｜ガス絶縁開閉装置
じーあいえす
遮断器、断路器、母線などをガスで絶縁し、まとめて収めた電力設備。送電経路の切替えや、事故時の電流の遮断などを担う。
たとえば 玄海3・4号機では、500kV開閉所のGISを更新し、設置場所をより高い位置へ移す計画が公表された。
注意点・関連用語・出典
絶縁に使うガスや遮断方式は製品で異なり、GISをすべて同じガスの設備と扱わない。玄海の更新は計画段階であり、申請の公表を工事完了と読み替えない。
解体等積立金
かいたいとうつみたてきん
発電設備を将来解体・撤去し、廃棄物を処理する費用に備える積立金。対象事業では、定められた方法で積み立て、解体等の際に条件を満たして取り戻す。
たとえば 積立金の取戻し申請後に実際に解体した設備の数量が変わった場合、実績に応じた精算を行う。
注意点・関連用語・出典
FIT・FIPの10kW以上の太陽光は原則として外部積立の対象。2026年10月の規程は、実績が申請より少ない場合の差額の再積立てと、多い場合の追加取戻し申請を定める。風車台数への言及だけから全風力が一律に積立義務を負うと判断しない。交付金相当額積立金とも区別する。
ERAB｜エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス
いーらぶ
蓄電池、発電設備、需要設備などのエネルギー資源を束ね、制御してサービスを提供する事業。DRやVPPを使い、需給調整や小売のインバランス回避などを支える。
たとえば 複数の需要家の設備をまとめ、電気が不足する時間の需要を減らすサービスを小売事業者へ提供する。
EPRX｜電力需給調整力取引所
いーぴーあーるえっくす
需給調整市場を運営する一般社団法人。調整力の取引規程や参加手続き、取引情報などを公表する。
たとえば 蓄電池で需給調整市場への参加を検討するとき、EPRXの規程や公表資料で対象商品と手続きを確認する。
MMS｜需給調整市場システム
えむえむえす
需給調整市場の取引業務で使う共通システム。一般送配電事業者は、精算額の通知や計算の基になるデータの連携にもMMSを使う。
たとえば 事業者がMMS経由で受け取った算定諸元を、自社の需給管理・会計データと照合して精算額を確認する。
GF・LFC・EDC｜発電出力の制御
じーえふ えるえふしー いーでぃーしー
GFは周波数の変化に応じて発電機が自動的に出力を調整する制御。LFCは負荷周波数制御の信号、EDCは経済負荷配分の出力指令に応じて、発電出力を調整する制御。
たとえば 発電設備の仕様を読むとき、周波数に応じた自律的な応動と、一般送配電事業者からの信号・指令に追従する機能を分けて確認する。
J-クレジット
じぇーくれじっと
国内の省エネ・再エネ設備の導入や森林管理などによる温室効果ガスの排出削減・吸収量を、国の制度で認証したクレジット。定められた方法により、基準となる排出量との差などを評価する。
たとえば 省エネ設備への更新で生じた排出削減量について、対象の方法論と手続きに従い認証を受ける。
注意点・関連用語・出典
設備を導入しただけで自動的にクレジットが発行されるわけではない。電力量の非化石価値を示す非化石証書とも区別する。利用できる報告制度や用途は、クレジットの種類と各制度の条件を確認する。
関連用語：非化石証書 · JCM · GX-ETS · カーボンプライシング
JCM｜二国間クレジット制度
じぇーしーえむ
日本とパートナー国が協力して温室効果ガスの排出削減・吸収を進め、その成果を評価する仕組み。日本の貢献に応じた成果をクレジットとして扱い、日本の削減目標の達成等に活用する。
たとえば パートナー国で低炭素設備を導入し、認められた方法で削減効果を測定・確認する。
注意点・関連用語・出典
海外の設備投資がすべて自動的にJCMの対象になるわけではない。承認、算定、クレジットの配分・利用条件を確認し、同じ削減成果の二重計上を避ける。国内を対象とするJ-クレジットとは別の制度。
関連用語：J-クレジット · GX-ETS · カーボンプライシング
Scope 2｜購入した電力等による間接排出
すこーぷつー
事業者が購入・取得して使う電力、蒸気、熱、冷却に伴う温室効果ガスの間接排出。電気などを使う場所ではなく、供給するための発電・熱生産等で生じる排出を扱う。
たとえば 工場が購入した電気について、使用量と適切な排出係数を用いてScope 2排出量を算定する。
SSS｜Standard Supply Service
えすえすえす
GHG ProtocolのScope 2改定案に登場する考え方。公的な資金や制度等で共通に支えられた電源の属性を、利用者の電力使用量に応じた持分として扱う方法が提案されている。
たとえば 企業が自社調達の証書だけでなく、標準的な供給サービスから割り当てられる電源属性をどう報告するかを検討する。
RE100
あーるいーひゃく
事業で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業の国際的な取り組み。企業の再エネ電力調達を進める。
たとえば 企業が再エネ電力メニューやPPAなどの調達方法を検討し、RE100の基準に沿って進捗を報告する。
CI｜炭素集約度・炭素強度
しーあい
燃料などの単位量あたりに生じる温室効果ガス排出量。重量やエネルギー量を基準に、排出の大きさを比較する指標。
たとえば 水素やアンモニアの調達候補について、同じ算定範囲と単位でCIを比較する。
励磁機
れいじき
発電機が発電するために必要な磁界をつくる装置。発電機本体や、タービンとは役割が異なる。
たとえば 大飯3号機では、励磁機内の回転整流器の損傷に伴って磁界が失われ、発電機が自動停止した。
沿面放電
えんめんほうでん
絶縁物の表面に沿って電気が流れる放電。機器内で発生すると、短絡や部品の損傷につながることがある。
たとえば 大飯3号機の調査では、導電性の粉じんとブラシ片が組み合わさって絶縁を損ない、沿面放電から短絡に至ったと推定された。
RCT｜ランダム化比較試験
あーるしーてぃー らんだむかひかくしけん
対象者を無作為にグループへ分け、施策を行う群と比較対象の群の結果を比べる実験。参加者のもともとの違いによる偏りを抑え、施策の効果を調べる。
たとえば 料金切替の案内を送る群と送らない群を無作為に分け、切替申込率を比較する。
ITT｜割付に基づく分析
あいてぃーてぃー わりつけにもとづくぶんせき
実験で最初に割り付けたグループに従って対象者を分析する考え方。施策を実際に利用したかどうかだけで対象者を選び直さない。
たとえば 案内を受け取った群について、案内を読まなかった人も含めて切替申込率を評価する。
統計的有意性・p値
とうけいてきゆういせい ぴーち
「差がない」などの仮説と検定の前提の下で、観測結果と同じか、より極端な結果が出る確率をp値という。事前に定めた基準より小さい場合を統計的に有意と判断する。
たとえば 節電施策の比較でp値が0.03、事前の有意水準が0.05なら、その基準では有意と判断する。
信頼区間｜統計のCI
しんらいくかん しーあい
標本から母集団の値を推定する際の不確かさを表す区間。95％信頼区間は、同じ手順で標本抽出と計算を繰り返すと、その区間の約95％が真の値を含むという意味。
たとえば DRの平均節電効果を点推定だけでなく信頼区間と合わせて読み、推定の幅を確認する。
フォワードカーブ
ふぉわーどかーぶ
現時点で評価した将来の受渡期間ごとの電力価格を並べた曲線。先物などの市場価格を使い、取引が少ない期間の価格を補って構築する。
たとえば 月別の価格を使い、今後1年間の調達費や固定料金契約を評価する。
リスクプレミアム｜電力先物
りすくぷれみあむ
電力先物価格と、同じ受渡期間のスポット価格の期待値との差。価格変動のリスクを引き受ける対価や、市場の非効率性などが関係する。
たとえば 説明用の仮定として、先物が12円/kWh、スポットの期待値が10円/kWhなら差は2円/kWh。
気象補正
きしょうほせい
電力需要を比較する際に、気温などの気象条件の違いによる影響を推計して調整すること。例えば各年の需要を平年の気象条件へそろえて比較する。
たとえば 猛暑で増えた冷房需要を調整し、前年からの需要変化を調べる。
SCADA｜監視制御・データ収集
すきゃだ
離れた設備から状態や計測値を集め、監視と制御を行う仕組み。電力設備では発電所や送配電設備などの運転状態を把握するために使う。
たとえば 風車の運転データを監視し、蓄積したデータを発電予測の分析にも利用する。
注意点・関連用語・出典
SCADAの監視値と、料金精算に使う確定計量値は用途・品質・更新周期が異なる。MDMSや予測システムと同一の機能ではない。
関連用語：MDMS · 需要予測・発電予測 · 確定使用量・30分電力量
MAE｜平均絶対誤差
えむえーいー へいきんぜったいごさ
予測値と実績値の差を絶対値にして平均した指標。需要をkWで評価した場合、MAEの単位もkWになる。
たとえば 2コマの誤差が＋10kWと−20kWなら、MAEは15kW。
RMSE｜二乗平均平方根誤差
あーるえむえすいー にじょうへいきんへいほうこんごさ
予測誤差を二乗して平均し、その平方根を取った指標。元の値と同じ単位で表せ、大きな誤差を強く反映する。
たとえば 誤差が＋3kWと−4kWなら、RMSEは√12.5で約3.54kW。
CER｜需要家側のエネルギーリソース
しーいーあーる じゅようかがわのえねるぎーりそーす
需要家が運用する分散型のエネルギー資源。豪州の電力分野では、屋根置き太陽光、家庭用蓄電池、電気自動車などを指す。
たとえば 家庭の太陽光と蓄電池を組み合わせ、自家消費や電力系統への柔軟性提供に活用する。
FCAS｜周波数制御アンシラリーサービス
えふきゃす しゅうはすうせいぎょあんしらりーさーびす
電力系統の周波数を保つための補助サービス。豪州NEMではAEMOがFCASの市場を運営し、電力の売買とは別に必要なサービスを確保する。
たとえば 豪州の蓄電池事業を評価するとき、電力売買の収入とFCASの収入を分けて確認する。
LCOS｜均等化蓄電コスト
えるしーおーえす きんとうかちくでんこすと
蓄電設備の寿命全体の費用を、放電して供給する電力量あたりに換算したコスト指標。設備費だけでなく充電費、維持費、資金調達や更新・廃止費用などの扱いが関わる。
たとえば 蓄電池と揚水の比較で、同じ運用条件を置いた放電1kWhあたりの費用を確認する。
P2G｜Power to Gas
ぴーつーじー ぱわーとぅーがす
電力を使って水素などのガスを製造し、貯蔵・輸送・利用につなげる仕組み。水を電気分解して水素を作る方法が代表例。
たとえば 再エネの発電量に合わせて水素製造量を調整し、電力需給の調整にも活用する。
離散選択実験｜DCE
りさんせんたくじっけん でぃーしーいー
料金やサービス条件を変えた複数の選択肢を提示し、どれを選ぶかという回答から条件への選好を推定する調査方法。
たとえば DRの報酬額や家電の制御条件が異なる仮想プランを提示し、選ばれやすさを調べる。
注意点・関連用語・出典
仮想的な選択の回答と、実際の契約・利用は一致するとは限らない。回答者の構成、提示条件、推定モデルを確認する。
加圧器安全弁
かあつきあんぜんべん
加圧水型原子炉で、加圧器の圧力が高くなったときに自動で開いて圧力を逃がす弁。加圧器逃がし弁をバックアップする役割を持つ。
たとえば 発電所の公表資料では、弁の出口温度などを監視する状況が説明される。
注意点・関連用語・出典
弁が開く圧力の設定値と、出口温度に関する運転上の基準は別のもの。具体的な設定や運転状態は号機・公表時点ごとの資料で確認する。
ドップラーライダー｜風況観測
どっぷらーらいだー
光のドップラー効果を利用して大気中の微粒子の動きを捉え、風向や風速を測る装置。風力発電では風況の把握や発電予測の研究に使う。
たとえば 風車の上流側の風を観測し、少し先の発電量を予測するための入力に利用する。
注意点・関連用語・出典
LiDARには距離や地形を測る用途もあり、すべてが風を測る装置ではない。観測条件や欠測、他の予測手法との比較期間を確認する。
適合率・再現率｜予兆検知の的中率・カバー率
てきごうりつ さいげんりつ てきちゅうりつ かばーりつ
異常検知で、異常と予測した対象のうち実際に異常だった割合が適合率。実際に異常だった対象のうち検知できた割合が再現率。的中率・カバー率とも呼ばれる。
たとえば 説明用の例として、10件を異常と予測して8件が正解なら適合率80％。実際の異常が計20件なら再現率40％。
注意点・関連用語・出典
指標の分母を確認する。的中率が高くても見逃しが少ないとは限らず、判定基準を変えると両者の値も変わる。
電灯・動力｜低圧の契約区分
でんとう どうりょく
低圧の電気契約を用途や電気方式で分ける区分。電灯は照明や家庭用機器などの単相の利用、動力はモーターなどの三相の利用が代表的。
たとえば 店舗で照明と三相の業務用機器を使い、電灯と動力を別々に契約する場合がある。
RAG｜検索拡張生成
らぐ けんさくかくちょうせいせい
質問に関係する資料を検索し、その内容を生成AIの回答に反映する仕組み。社内文書など、参照すべき根拠を回答生成に組み込む。
たとえば 原子力の申請文書や過去の図表を参照し、記載漏れ・不整合の確認を支援する。
注意点・関連用語・出典
参照資料の版、検索漏れ、アクセス権限を確認する。資料を検索できても回答の正しさは自動的に保証されず、業務上の判断は根拠と照合する。
OCR｜光学文字認識
おーしーあーる こうがくもじにんしき
画像やスキャン文書に写った印刷文字・手書き文字を認識し、検索や処理に使える文字データとして取り出す技術。
たとえば 画像になっている申請資料や請求書から文字を取り出し、検索や照合に使う。
PoC｜概念実証
ぴーおーしー がいねんじっしょう
新しい技術や仕組みが目的の業務で使えるかを、本格導入の前に限定した条件で検証すること。実現性や有効性を確かめる。
たとえば 原子力申請書の確認支援システムを試し、記載漏れの発見などに役立つかを評価する。
注意点・関連用語・出典
実証環境を導入したという発表は、本番運用の完了や効果の達成を意味しない。評価条件、対象範囲、結果と今後の計画を分けて読む。
原子力安全協定
げんしりょくあんぜんきょうてい
原子力発電所の周辺住民の安全確保などについて、関係自治体と事業者の間で取り決める協定。具体的な内容は協定書や覚書で定める。
たとえば 川内原発では2026年10月、既存の自治体・九州電力に持株会社を加え、協定の履行を支援する役割を明記した。
注意点・関連用語・出典
締結者や権利・義務の範囲は協定ごとに確認する。川内の事例では持株会社の追加後も九州電力が原子力事業の主体であり、親会社の追加と運転主体の変更を混同しない。
JC-STAR｜IoT製品のセキュリティラベル
じぇいしーすたー
IoT製品が定められたセキュリティ基準を満たすかを確認し、適合ラベルで示す日本の制度。IPAが運営し、製品の選定・調達に使う目印となる。
たとえば 通信機能付きの機器を調達する際に、製品型番に対応する適合ラベルのレベルや有効状態を確認する。
BMS｜バッテリーマネジメントシステム
びーえむえす ばってりーまねじめんとしすてむ
蓄電池を構成する電池の電圧や、電流・温度などを測定し、電池の状態を監視・管理する仕組み。充電状態や容量の推定にも使う。
たとえば 複数の電池を組み合わせた電池パックで、各電池の電圧と電流・温度を取り込み、充放電中の状態を確認する。
ワークロードシフト｜WLS
わーくろーどしふと
計算処理や通信処理を、別の拠点などへ移すこと。電力設備と連携する取り組みでは、電力需給や設備の稼働状況を踏まえて処理の配置を変える。
たとえば データセンター間で計算処理を移す実証に加え、2026年10月20日公表のNTTドコモ・NTTの実証では、基地局間の通信負荷移動と蓄電池制御を組み合わせ、DR対応などを検証する。
オーケストレーター｜計算処理の配置制御
おーけすとれーたー
複数の設備やサービスの状態をまとめて把握し、処理の配置や実行を調整するシステム。広域ワークロードシフトでは、各拠点の稼働状況と電力需給などを基に計算処理の配置を判断する。
たとえば GPUの使用率、蓄電池の状態、通信網の状況を収集・分析し、どのデータセンターで処理するかを決める。
GPU｜並列計算を担うプロセッサー
じーぴーゆー
多くの計算を並行して実行できる処理装置。AIの学習・推論など、大量の演算を行うデータセンターの計算資源として使われる。
たとえば ワークロードシフトでは、各拠点のGPU使用率も確認して計算処理の移動先を検討する。
SLA｜サービスレベルの合意
えすえるえー さーびすれべるのごうい
サービス提供者と利用者などが、提供する品質や責任範囲を取り決める合意。稼働率、応答時間、障害対応と、基準を満たさなかった場合の扱いなどを定める。
たとえば 計算処理を別拠点へ移す際、約束した応答時間やサービスの利用可能時間を満たせるか確認する。
注意点・関連用語・出典
指標の計算方法、測定期間、適用除外、未達時の対応は契約ごとに異なる。単一の稼働率の数字だけで、利用業務全体の品質を判断しない。
SVR｜自動電圧調整器
えすぶいあーる じどうでんあつちょうせいき
配電線路の途中に置く変圧器の一種。負荷や発電量の変化で生じる電圧の変動を自動で調整し、電圧を一定の範囲に保つ。
たとえば 東北電力ネットワークは青森県の配電系統で、SVRの動作設定を自動計算し、遠隔で制御するシステムを導入した。
電圧集中制御
でんあつしゅうちゅうせいぎょ
配電系統の複数地点の電圧をまとめて把握し、SVRなどの設備を遠隔制御して、系統全体の電圧を適正な範囲に保つ運用方法。
たとえば スマートメーターやセンサー付き開閉器の情報を使い、SVRの設定を計算して反映する。
整定値｜電圧制御の動作設定
せいていち
機器をどの条件で動作させるかを決める設定値。配電電圧の制御では、SVRが動作するための設定を指す。
たとえば 系統の状態に応じてSVRの整定値を計算し、機器へ設定する作業を電力品質管理システムで自動化する。
コージェネレーション｜CGS・熱電併給
こーじぇねれーしょん こじぇね しーじーえす ねつでんへいきゅう
燃料で発電し、その際に生じる熱も回収して使う仕組み。電気と熱を一緒に供給する。
たとえば ガスエンジンでつくった電気を建物へ送り、排熱を給湯や冷暖房に利用する。
蓄熱｜蓄熱槽
ちくねつ ちくねつそう
冷熱や温熱をいったん蓄え、必要な時間帯に取り出して使うこと。熱をつくる時刻と使う時刻をずらせる。
たとえば 夜間につくった冷水を蓄熱槽にため、昼の冷房に利用して熱源機の昼間の負荷を抑える。
セントラル方式｜洋上風力
せんとらるほうしき
政府や自治体が主導的に関わり、洋上風力の案件形成を効率化する仕組み。区域指定・公募、地域調整、サイト調査、系統接続の確保などを対象とする。
たとえば 複数事業者が同じ海域で重ねて調査する負担を減らすため、JOGMECが調査結果を提供する。
注意点・関連用語・出典
サイト調査の対象決定、促進区域の指定、発電事業者の選定は別の手続。参照する運用方針の対象海域と改訂日を確認する。
サイト調査｜洋上風力
さいとちょうさ
洋上風力の事業計画に必要な風況、海底地盤、気象・海象などを調べること。発電量の評価や風車・基礎の設計に使う情報を得る。
たとえば 海底の地形や土質を調べ、風車を支える構造の検討に利用する。
グリーンボンド｜グリーン債
ぐりーんぼんど ぐりーんさい
環境改善につながる事業に資金使途を限定して発行する債券。資金の管理と発行後の報告によって、使途や効果を確認できるようにする。
たとえば 再生可能エネルギー設備の建設・改修に充てる資金を債券で調達する。
トランジション・ファイナンス｜トランジション債
とらんじしょんふぁいなんす とらんじしょんさい
脱炭素へ移行する長期戦略に沿って温室効果ガスを減らす企業の取り組みを支える資金調達。債券で調達するものをトランジション・ボンドと呼ぶ。
たとえば 排出削減の道筋を示したうえで、省エネや燃料転換への投資資金を調達する。
リファイナンス｜借換え
りふぁいなんす かりかえ
新たに調達した資金で、既存の借入れなどを返済し、資金調達の条件を組み直すこと。
たとえば 再エネ設備の建設時に借りた資金を、新たに発行したグリーンボンドの資金で返済する。
注意点・関連用語・出典
借換え額と新たな設備投資額を分けて読む。金利、返済時期、手数料などの条件によって、資金繰りや負担への影響は異なる。
関連用語：グリーンボンド · プロジェクトファイナンス · C/F
CCS｜CO2回収・貯留
しーしーえす
発電所や工場などで生じた二酸化炭素を回収し、地中の貯留に適した地層へ閉じ込める技術。
たとえば 火力発電所の排ガスからCO2を分離し、輸送して地下へ貯留する。
CCUS｜CO2回収・利用・貯留
しーしーゆーえす
CO2を回収して利用するCCUと、回収して貯留するCCSを合わせた呼び方。利用先には燃料や素材などがある。
たとえば 回収したCO2を原料に燃料をつくる取り組みはCCUに当たり、地下への貯留とは経路が異なる。
ワット・ビット連携
わっとびっとれんけい
電力と通信の設備整備や運用を連携させる取り組み。データセンターの立地や計算処理を、電力系統と通信網の条件を踏まえて考える。
たとえば 電力を供給しやすい地域へのデータセンター立地と、その地域に必要な通信網の整備を一緒に検討する。
CAPEX｜設備投資支出
きゃぺっくす しほんてきししゅつ せつびとうしししゅつ
設備などの資産を取得・整備するための支出。電源や蓄電池の投資試算では、機器、設計、工事などの導入費用を整理する。
たとえば 蓄電池本体、PCS、設置工事の費用を初期投資として計上する。
OPEX｜運用費用
おぺっくす うんようひよう
設備や事業を運用し、維持するための費用。投資試算では、導入時の設備投資と分けて継続的な支出を整理する。
たとえば 蓄電池の保守、監視、運転に必要な支出を年ごとの収支へ入れる。
NPV｜正味現在価値
えぬぴーぶい しょうみげんざいかち
将来の収入と支出を割引率で現在の価値に換算し、合計した金額。初期投資を含め、設定した前提で事業にどれだけ価値が残るかを表す。
たとえば 架空の例で、今100を支出し1年後に105を受け取り、割引率が5％なら、NPVは105÷1.05−100＝0となる。
注意点・関連用語・出典
税引前・後、借入前・後、期間、残存価値、名目・実質を揃えて比較する。プラスでも将来の利益が保証されるわけではない。
割引率｜現在価値への換算率
わりびきりつ
将来の金額を現在の価値に換算するための率。1年後の金額を現在価値に直す場合、1＋割引率で割る。
たとえば 割引率5％なら、1年後の105万円は現在価値で100万円となる。
ブートストラップ｜再標本化
ぶーとすとらっぷ さいひょうほんか
手元のデータから重複を許して標本を取り直し、平均などを何度も計算する統計手法。標本が変わったときの結果のばらつきを調べる。
たとえば 日ごとの48コマを一組として取り直し、日内の並びを保ったまま日平均収益の変動を調べる方法がある。
分位点｜パーセンタイル
ぶんいてん ぱーせんたいる
値を小さい順に並べたとき、指定した割合に対応する境目の値。下側累積の50％点は中央値に当たる。
たとえば 下側累積で表示する収益分布のP10は低い側の10％点、P50は中央、P90は高い側の90％点を示す。
感応度分析｜感度分析
かんのうどぶんせき かんどぶんせき
入力条件を変えたときに、計算結果がどれだけ変わるかを調べる方法。どの前提が結果に強く影響するかを確認する。
たとえば 設備費、電力価格、稼働日数、割引率を変えて、蓄電池事業のNPVを比較する。
正規コピュラ｜ガウシアン・コピュラ
せいきこぴゅら がうしあんこぴゅら
各変数の分布と、変数同士が一緒に変動する関係を分けて表す確率モデルの一つ。多変量正規分布を使って、値の順位の結び付きを構成する。
たとえば 時間帯ごとの約定分布に依存関係の仮定を加え、一日の約定の組合せを試算する。
臨界｜原子炉
りんかい
核分裂の連鎖反応が一定の割合で持続している状態。原子炉では、この反応を制御して発電に必要な熱を得る。
たとえば 原子炉の起動工程で「臨界に達した」と公表された場合、核分裂の連鎖反応が持続する段階に達したことを示す。
注意点・関連用語・出典
臨界到達、発電・送電の開始、本格運転の再開は同じ時点とは限らない。供給力を読む際は各工程と出力を個別に確認する。
保安規定｜原子力発電所
ほあんきてい
原子力発電所の運転、設備の管理、従業員の保安教育など、安全を守るための基本事項を事業者が定めた規定。原子力規制委員会の認可を受け、事業者が守る必要がある。
たとえば 運転中に確認する事項や、異常があった場合の対応を定める。内容を変更する際には変更認可を申請する。
注意点・関連用語・出典
変更申請や補正書の提出と、規制委員会による認可は別の段階。申請の公表だけで、運転開始や追加供給力が確定したと判断しない。
LCO｜運転上の制限
えるしーおー うんてんじょうのせいげん
原子力施設の安全を確保するため、保安規定で定める設備の機能や性能の条件。原子炉の運転状態に応じて設定される。
たとえば 必要な設備の機能が条件を満たさなくなった場合、事業者は保安規定で定めた措置と、その完了期限を確認して対応する。
注意点・関連用語・出典
LCO逸脱だけで直ちに重大な安全上の問題が生じたとはいえない。一方、重大な問題がある場合は直ちに停止が必要となる。対象設備・運転状態・要求される措置を個別に確認する。
関連用語：保安規定 · 特定重大事故等対処施設 · 定期事業者検査
天然水素｜地質水素
てんねんすいそ ちしつすいそ
地中の自然な反応などで生じ、地下に存在する水素。岩石や地層を調べ、エネルギー資源として取り出せるかを探査・評価する。
たとえば 地下に水素が集まる可能性のある地域を調査し、試掘して量や採取条件を確かめる。
注意点・関連用語・出典
推計された資源量と、採算が合う条件で取り出せる量は異なる。探査企業への出資だけで、商用供給や日本への導入が決まったとは判断しない。
関連用語：一次エネルギー・二次エネルギー · P2G · CI
浮体式太陽光発電｜水上設置型太陽光
ふたいしきたいようこうはつでん すいじょうせっちがたたいようこう
水に浮く構造物の上に太陽光パネルを載せ、水面を利用して発電する方式。フロートをつなぎ、係留設備で位置を保つ。
たとえば 農業用ため池の水面にパネルを配置する。建設決定時の発電量見込みと、運転開始後の実績を分けて確認する。
注意点・関連用語・出典
水面の利用条件や係留・電気設備の安全性を確認する。参照するNEDOの2025年版ガイドラインは湖沼やため池などの淡水域が対象で、河川・海域にはそのまま適用できない。
離島等供給
りとうとうきょうきゅう
離島などの対象地域の需要家に、一般送配電事業者が電気を供給する制度。料金や契約条件は、届け出た離島等供給約款で定める。
たとえば 東京電力PGでは、大島や八丈島など主要な電力系統につながっていない対象島で、離島等供給約款に基づく供給を行う。
注意点・関連用語・出典
島という地理的な区分だけで適用を判断しない。対象地域・電圧・契約条件・適用日を各社の約款で確認する。他の小売事業者による供給メニューを利用できる場合もある。
ピークカット｜需要ピークの抑制
ぴーくかっと じゅようぴーくのよくせい
電力需要が大きくなる時間帯の受電電力を抑え、最大需要電力を小さくすること。蓄電池の放電などを使う。
たとえば 店舗の電力需要が高まる時間に蓄電池を放電し、電力系統から受ける電力を抑える。
冷温停止｜原子炉
れいおんていし げんしろ
原子炉を停止した後、冷却を続けて低い温度で安定させた状態。ここで扱う沸騰水型原子炉の説明では、原子炉内の水の温度を100℃未満にする。
たとえば 女川2号機では2026年10月17日1時00分に発電を停止し、13時57分に冷温停止した。発電停止と冷温停止は別の段階として公表されている。
時価総額
じかそうがく
株価に発行済株式数を掛けた、株式全体の市場評価額。株価や株数が変わると時価総額も変わる。
たとえば 株価1,000円、発行済株式数1億株なら、時価総額は1,000億円。
注意点・関連用語・出典
当サイトの年次系列は各社決算期末の普通株式が対象で、自己株式を含み、優先株式を除く。PERとEPSから株価を逆算した値は丸め誤差を含む概算。決算期や株式分割の基準をそろえ、企業価値EVや流通株式時価総額と区別する。
この用語を使うページ：財務分析
EPS｜1株当たり当期純利益
いーぴーえす ひとかぶあたりとうきじゅんりえき
普通株主に帰属する当期利益を、普通株式の期中平均株式数で割った指標。日本基準では、この株数から期中平均の自己株式数を差し引く。
たとえば 普通株主に帰属する利益が100億円、自己株式を除く期中平均株数が1億株なら、EPSは100円。
余剰電力｜自家消費後に余る電気
よじょうでんりょく じかしょうひごにあまるでんき
ここでは、太陽光などで発電した電気のうち、その場所で使い切れずに余った分を指す。蓄電池にためて後で使う方法や、小売事業者などへ売る方法がある。
たとえば 学校の太陽光発電で余った電気を、地域の小売事業者が公共施設などへ販売する。川崎市では2026年10月に3校から取り組みを始めた。
注意点・関連用語・出典
発電量のすべてが売電量になるわけではない。売買契約と需給調整の役割を確認する。発電所や電力系統全体の供給余力を指す文脈もあるため、どの範囲で余っているかを区別する。川崎市の蓄電池活用は発表時点で検討段階。
専用線オンライン
せんようせんおんらいん
一般送配電事業者の中央給電指令所から、通信回線を通じて発電設備などへ直接、運転の指令を送る方式。調整力を運用するための指令・制御に使う。
たとえば 発電設備や蓄電池で調整力を提供する際、運用開始に必要な通信回線工事と試験を行う。
簡易指令システム
かんいしれいしすてむ
中央給電指令所の需給制御システムと専用線オンラインで接続していない発電設備やアグリゲーターへ、需給バランスを調整する指令を送るシステム。
たとえば アグリゲーターのシステムと一般送配電事業者のシステムをつなぎ、契約した用途に応じて指令などの情報をやり取りする。
LFP電池｜リン酸鉄リチウムイオン電池
えるえふぴーでんち
正極にリン酸鉄系の材料を使うリチウムイオン電池の一種。蓄電所などで使われる電池の方式を表す。
たとえば 2026年10月20日に営業運転を始めたイーレックスの千葉山武蓄電所は、LFP電池を採用している。
注意点・関連用語・出典
LFPは電池の材料・方式の名称。蓄電所の出力kW、蓄えられる電力量kWh、制御方式は別の項目として確認する。
この用語を使うページ：/topics/2026-10-21 · システム
HVO｜水素化処理植物油
えいちぶいおー
植物油や廃食油などを、高温・高圧で水素と反応させてつくるバイオ燃料。主にディーゼル燃料の代替として使われる。
たとえば 大阪ガスと三菱重工業は2026年10月21日、HVOの環境価値を証書で管理する制度の実証で、デジタル基盤の運用開始を発表した。
注意点・関連用語・出典
燃料そのものの利用と、環境価値を証書で扱う仕組みは分けて読む。この実証の開始は、正式な証書制度や商用証書の開始を意味しない。
この用語を使うページ：/topics/2026-10-22
発動指令電源
はつどうしれいでんげん
容量市場で、一般送配電事業者の指令に応じて需要の抑制や発電などを行い、供給力を提供する電源等の区分。DRや一定の小規模電源を束ねて参加する場合などがある。
たとえば アグリゲーターが複数の需要家のDRをまとめ、指令時に需要を減らせる量を供給力として提供する。
実効性テスト｜容量市場
じっこうせいてすと
発動指令電源が、需給ひっ迫時の指令に応じてどれだけ供給力を提供できるかを、実需給年度に先立って確認する試験。結果は容量確保契約の容量に反映される。
たとえば DRを提供する事業者が需要家を実際に制御し、指令に応じて需要を減らせる量を確認する。
充当措置｜発動指令電源
じゅうとうそち
容量市場で退出した発動指令電源の容量を上限に、参加対象となる別の発動指令電源を充てる措置。2026年10月22日の事務局案では、既存の調達オークションが開催されない場合の参加機会を設ける。
たとえば メインオークションで落札した事業者が予定のリソースを確保できず退出した場合に、不落札だった電源などを対象として容量を充当する案が検討されている。
追加オークション｜容量市場
ついかおーくしょん
容量市場で、メインオークション後に供給力の過不足を調整するため、実需給期間の1年前に必要に応じて開くオークション。
たとえば 4年前のメインオークションで確保した供給力と、その後の必要量の見通しを確認し、追加オークションの開催要否を判断する。
注意点・関連用語・出典
毎年必ず開催されるわけではない。予備電源制度の補完オークションとは対象や役割が異なるため、名称だけで同じ仕組みと考えない。
この用語を使うページ：制度動向 · /topics/2026-10-23
連系線マージン
れんけいせんまーじん
緊急時の電力融通、電力系統の安定維持、エリア外からの調整力調達に備え、連系線の運用容量の一部として電力広域的運営推進機関が管理する容量。
たとえば 2026年10月21日の関西エリアへの電力融通指示では、連系線マージンが使用された。
注意点・関連用語・出典
連系線の空容量と同じ意味ではない。空容量は運用容量からマージンや計画潮流などが占める容量を差し引いて管理する。
この用語を使うページ：/topics/2026-10-22 · 市況
自営線｜自ら設置する電力供給線
じえいせん
発電事業者などが自ら設置・維持管理し、発電所と需要施設などを結ぶ電線。一般送配電事業者の送配電網を経由せずに電気を届ける経路として用いられる。
たとえば 2026年10月26日公表の北電BESTとUACJのPPAでは、工場敷地外の太陽光発電所から約4kmの自営線で供給し、11月1日のサービス開始を予定している。
注意点・関連用語・出典
建設・保守費用、所有者、責任分界を個別に確認する。敷地外のPPAでも自営線を使う場合があり、敷地外というだけで一般送配電事業者の網を使うと判断しない。
この用語を使うページ：/topics/2026-10-27 · 制度動向 · システム
営農型太陽光発電
えいのうがたたいようこうはつでん
農地の上に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、その下で農業を続けながら発電する取り組み。農業生産と発電を両立させる。
たとえば 作物に必要な光や農業機械の作業空間を確保できるよう、パネルの間隔や高さを決める。発電した電気を農業で使う方法もある。
注意点・関連用語・出典
日本では設備の支柱部分について農地法に基づく一時転用許可が必要。発電事業を行う間は下部農地で適切な営農を続ける。発電量だけでなく、作物の収量・品質と営農体制も確認する。
この用語を使うページ：/topics/2026-10-27 · 制度動向
ペロブスカイト太陽電池
ぺろぶすかいとたいようでんち
ペロブスカイトという結晶構造を持つ材料を使い、光を電気に変える太陽電池。薄い膜を塗布・印刷して作ることができ、軽量で曲げられる製品の開発が進んでいる。
たとえば リコーは2026年10月27日、インクジェット技術を使った生産拠点の整備を公表し、2030年までの量産開始と年間数百MW規模の生産体制を目標に掲げた。
注意点・関連用語・出典
研究用の小さなセルの効率を、そのまま大型製品の性能とみなさない。耐久性、大面積化、製品仕様を確認し、将来の生産計画と現在の供給実績を区別する。
この用語を使うページ：/topics/2026-10-28 · 調査・研究
エリア配賦｜長期需給シナリオ
えりあはいふ
全国で設定した電力需要や供給力の想定値を、各地域の割合などの基準に沿ってエリア別に配分すること。長期需給シナリオでは、需要の種類や産業の特性に応じて配分方法を設定する。
たとえば 全国の業務用需要の想定値にエリアごとのシェアを掛け、各エリアの需要電力量を求める。2026年10月27日のOCCTO検討会では、業種別の説明変数などを用いた方法の見直しが示された。
外挿｜観測範囲の外への推計
がいそう
観測したデータやモデルが想定する範囲を超えて、同じ関係式や傾向を延ばして値を推計すること。長期の電力需要予測でも使われる。
たとえば 10年先を前提にした供給計画の相関式を2050年まで延ばすことは、外挿に当たる。OCCTOの2026年10月27日資料では、この適用方法の課題が指摘されている。
交流・直流｜AC・DC
こうりゅう ちょくりゅう えーしー でぃーしー
交流（AC）は、流れる向きと大きさが周期的に変わる電流。直流（DC）は流れる向きが変わらない電流で、大きさが変動するものもある。
たとえば 太陽光パネルで生じた直流の電気を、PCSで交流へ変換して使う。設備紹介の「パネル163.2kW（DC）、PCS49.9kW（AC）」は、異なる位置の定格出力を示している。
DCリンク方式｜太陽光と蓄電池の直流接続
でぃーしーりんくほうしき
太陽光発電と蓄電池を直流側でつなぎ、太陽光の電気を交流へ変換する前に充電する構成。交流側で両設備をつなぐACリンク方式とは、電力変換の経路が異なる。
たとえば 昼間にPCSの出力上限などで使い切れない太陽光の電気を蓄え、夕方以降に放電して売電する。サンヴィレッジは2026年10月28日、この構成を使う発電所の運転開始を公表した。
過積載｜太陽光パネルとPCSの容量比
かせきさい
PCSの定格出力より大きな合計容量の太陽光パネルを接続する設計。日射が弱い時間にもPCSを活用しやすくする一方、発電が多い時間にはPCSの出力上限で利用できない分が生じる。
たとえば パネル100kWとPCS50kWなら、パネル容量をPCS出力で割った比率は200％。蓄電池へ充電できる構成では、昼間に使い切れない分を別の時間へ移せる。
接続検討｜発電設備等の系統接続
せつぞくけんとう
発電設備などを電力系統につなぐ前に、一般送配電事業者や配電事業者が設備仕様を基に行う技術的な検討。接続の可否、必要な工事、概算費用、工期、運用上の制約などを回答する。
たとえば 蓄電所の開発前に、予定する設備と出力を示して申し込み、必要な送変電設備の増強と工事費負担金の概算を確認する。
注意点・関連用語・出典
回答は、その時点の前提条件による検討結果。系統接続、工事費、工期を確約するものではなく、後の契約申込みや現地調査などで変わり得る。2026年10月29日公表の特別高圧の新様式は、11月から運用する予定とされている。
関連用語：工事費負担金 · 連系予約 · ノンファーム型接続 · 営業運転
この用語を使うページ：/topics/2026-10-30 · /policy/grid-access
年次精算｜容量拠出金
ねんじせいさん ようりょうきょしゅつきん
容量市場の対象年度が終わった後に行う容量拠出金の精算。未回収分の追加請求や、容量提供事業者から受領した経済的ペナルティの小売電気事業者等への還元が生じる場合がある。
たとえば 2025年度分は2026年11月から手続きを始め、追加請求額や還元額を2026年10月分の容量拠出金請求額と合算する。10月分の請求がなければ、年次精算だけの請求書や支払通知書が発行される。
調整力の限界的なkWh価格
ちょうせいりょくのげんかいてきなきろわっとあわーかかく
計画と実績のずれを調整するために使った調整力の価格から求める、インバランス料金の算定基準。広域運用で指令した調整力について、上げ調整では最も高いkWh価格、下げ調整では最も低いkWh価格を基にする。
たとえば 説明用に、ある指令で8円・10円・14円/kWhの上げ調整力を使ったとすると、その指令の限界的な価格は14円/kWhとなる。30分コマの値は、コマ内の指令方向や量を踏まえた相殺・加重平均などを経て算定する。
注意点・関連用語・出典
需給調整市場で確保した調整力に加え、余力活用契約などによる調整力も対象。ΔkWの確保価格とは区別する。最終的なインバランス料金には、需給ひっ迫時の補正や出力抑制時などの取扱いがあるため、この価格と常に一致するわけではない。公表値を使う際は、対象コマ・エリアと訂正の有無を確認する。
関連用語：インバランス · メリットオーダー · 上げ調整力・下げ調整力 · ΔkW · 調整電力量 · GC
この用語を使うページ：/topics/2026-10-31 · /policy/balancing-market · 市況
用語集を育てる
トピック・制度・調査研究・データの更新時に未登録の略語などを抽出し、一次資料を確認して追加します。略語の多義性を確認し、意味を確認できない候補を自動で定義しません。専門用語は基礎用語へのリンクを付け、制度の変更時には既存の説明も見直します。