掲載 2026-10-01｜業務マニュアル策定・公表（実需給前）｜対象日 2026-09-30電力広域的運営推進機関は9月30日、2028年度の容量市場参加電源と2027年度の長期脱炭素電源オークション対象電源について、容量停止計画の調整業務マニュアルを公表した。業務規程に基づき、必要な手続きと容量市場システムの操作方法を具体化した。これは調整手順の公表であり、個別停止計画の承認結果ではない。
- 電力広域的運営推進機関：停止計画調整マニュアルの策定・公表
- 容量市場参加事業者：停止計画の提出・調整
制度との関係（編集上の整理）
2028年度容量市場参加電源の容量停止計画について、調整手続と容量市場システム操作が具体化されたことを制度理解へ追加する。個別停止計画の承認や実際の供給力減少を示すものではない。
事業上の確認点
対象事業者は定期検査・補修の候補日、代替供給力、他電源との重複、システム提出期限を年度別に整理し、未達リクワイアメントやペナルティのリスクを確認する必要がある。小売・BGは公表された停止調整ルールを、実際の供給力減少と混同せず需給計画へ反映したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-29｜委員会審議前の事務局案｜対象日 2026-09-29OCCTOが9月29日の第122回調整力及び需給バランス評価等に関する委員会へ示した資料は、実需給2～3年前の補完オークションについて、市場退出リスク486万kWを踏まえ、厳気象H1需要に対して6％の供給力確保を目指す案を提示した。対象は原則として供給計画に未計上の火力で、送電端10万kW以上とする案である。朝時点では審議前の提案で、制度決定ではない。
- 電力広域的運営推進機関：補完オークション案の提示
- 火力発電事業者：休廃止予定電源の応札候補
- 小売電気事業者：容量拠出金等の費用負担関係者
制度との関係（編集上の整理）
実需給2～3年前の補完オークションについて、市場退出リスク486万kWを織り込んだ厳気象H1需要6％の確保水準、対象電源10万kW以上などの制度案を示しており、容量市場を補完する供給力調達の詳細設計を追加する。委員会審議前の事務局案であり、制度決定ではない。
事業上の確認点
高経年火力の廃止判断、維持費回収、追加オークションや予備電源制度との関係が変わり得る。発電事業者は対象要件とコストベース入札、小売事業者は容量拠出金を含む費用負担の今後の整理を追う必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-12｜発表内容は本文・原典で確認電力広域的運営推進機関は、すでに請求した2026年4・5月分の容量拠出金を入力データの訂正・変更により再算定する。対象は東北エリアの5月分と中国エリアの4・5月分で、該当エリアでは自社データに変更がない小売電気事業者にも精算が生じ得る。9月14日に再発行する通知書との差額を7月分通知へ反映し、異議申立期間は9月14～18日、請求書発行は10月9日、支払期限は11月6日である。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
対象エリアの小売事業者は、当初通知と再発行通知、7月分の調整額を突合し、会計計上と資金繰りを更新する必要がある。調整は増額・減額の双方があり得るため、9月14日の個別通知前に金額や方向を確定しないことが重要になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-11｜発表内容は本文・原典で確認電力広域的運営推進機関は、実需給年度2027・2028年度の容量停止計画調整に関するオンライン実務説明会を10月1日11時から開催すると公表した。2027年度分では、2025年度の調整完了後に追加・変更した停止計画により供給信頼度が低下し、経済的ペナルティが確定した場合の反映方法を説明する。参加登録期限は9月18日10時で、関連する業務マニュアル案は9月16日まで意見募集段階にある。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
容量提供事業者は、停止計画の追加・変更が供給信頼度とペナルティへどう反映されるかを確認し、補修工程、社内承認、広域機関への提出を整合させる必要がある。確定済みの約款・契約条件と、意見募集段階の業務マニュアル案は分けて管理したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-24｜発表内容は本文・原典で確認広域機関は、メイン・追加オークション後の需給見通しで不足が見込まれる場合、休廃止予定の高経年電源を実需給の1～3年前に追加確保する案を示した。容量市場の一部として複数年契約を認め、収益還元を伴うコストベースのマルチプライス方式を想定する。調達基準や稼働義務は今後の検討事項。
制度との関係（編集上の整理）
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事業上の確認点
休廃止を検討する発電事業者には維持費を回収して供給力を残す選択肢が増える。応札判断には契約年数、対象費用、市場収益還元を織り込み、小売事業者は容量拠出金を通じた原価影響も見積もる必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-07｜発表内容は本文・原典で確認広域機関が8月6日に公表した追加オークションでは、457万8,545kWが9エリア共通の1万361円/kWで約定し、応札分の落札率は100％となった。追加調達後の確保容量は1億9,280万kWだが、全国の供給信頼度は0.088kWh/kW・年で、目標の0.059を下回る水準にとどまった。北海道は不足エリアと判定され、追加可能な電源がないため処理を終了した。
制度との関係（編集上の整理）
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事業上の確認点
全量落札は、追加供給力の価格競争より利用可能な案件数が制約だったことを示す。小売と発電事業者は、容量拠出金の負担だけでなく、2027年度までの休廃止変更、発動指令電源の実効性、北海道の地域制約を継続して確認する必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-30｜発表内容は本文・原典で確認資源エネルギー庁の安定供給確保ワーキンググループは、既設電源の維持・改修投資を支える仕組みとして、複数年契約と複数価格を組み合わせる案を検討した。費用は容量拠出金を中心に回収しつつ、リスク対応分を託送料金で扱う考えも論点に置いた。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
既設火力や水力の改修判断では、単年度の容量市場収入だけでなく、複数年での固定収入と工事費超過リスクを比較できる可能性がある。小売・送配電側には費用負担が及ぶため、対象投資とリスク配分の線引きが重要になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-29｜発表内容は本文・原典で確認広域機関は、2030年度を実需給年度とする容量市場メインオークションの日程を公表した。事業者登録は8月3～7日、電源等情報登録は8月3～17日、期待容量登録は9月8～17日、応札は10月13～23日、約定結果の公表は12月を予定する。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
発電事業者とアグリゲーターは、登録情報、期待容量、停止計画、応札価格の社内承認を短い期間で整える必要がある。期限遅れは4年先の容量収入機会を失うため、電源別の責任者と審査対応を先に固定したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-25｜発表内容は本文・原典で確認2027年度実需給分の容量追加オークションは、入札監視と分析・評価を続けるため、結果公表が当初の7月末から後ろ倒しとなった。7月24日の広域機関発表では、新たな公表時期を8月中としている。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
応札者は落札収入が確定しない期間を資金計画へ織り込む必要がある。小売も容量拠出金と供給力見通しを単一値で固定せず、結果判明まで幅を持たせたい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-17｜発表内容は本文・原典で確認資源エネルギー庁は、容量市場メインオークション後も供給力不足が見込まれる場合に、複数年度にわたり追加容量を確保する検討案を示した。予備率5％を一つの目安とする一方、調達主体、価格決定、費用負担などは未確定である。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
休廃止を検討する火力や蓄電池、DRには新たな容量収入の可能性があるが、現段階で収益を確定扱いすべきではない。発電投資と小売原価は、新制度導入、容量市場の契約複数年化、現行制度継続の複数シナリオで評価したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-16｜発表内容は本文・原典で確認広域機関は、グルーヴエナジーが2026年2月分の容量拠出金を納付せず、複数回の督促後も7月10日の催告期限までに支払わなかったと公表した。公表内容は資源エネルギー庁にも報告される。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
小売事業者の与信を見る際は、卸取引の決済に加えて、容量・再エネ・インバランスに伴う制度上の支払いも一体で確認したい。制度運営者には、未収が生じた場合の回収手順と他事業者への費用波及を継続的に点検することが求められる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-15｜発表内容は本文・原典で確認広域機関は、2026年3月分の算定諸元を修正し、東北エリアの容量拠出金を再算定した。エリア内他社の託送契約電力等が変わると配分比率が動くため、自社の提出値が変わらない小売事業者も対象となり、差額は5月分の通知で調整される。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
東北エリアの小売事業者は初回通知、再発行通知、5月分調整額を突合する必要がある。異議申立ては7月21日、請求書発行は8月10日、支払期限は9月9日であり、会計計上と資金繰りを同じ日程で管理したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-14｜発表内容は本文・原典で確認2030年度を実需給年度とする容量市場メインオークションについて、募集要綱案などの意見受付が7月13日に終了した。契約約款は、2029年度以前を対象とするものと2030年度以降を対象とするものに分ける構成が示されている。
制度との関係（編集上の整理）
kWの確保とkWhの電力調達は別です。約定価格から自社拠出額を求めるには配分・需要等の情報が必要です。
事業上の確認点
発電、蓄電池、DRの各事業者は、確定版で参加要件、応札方法、リクワイアメント、契約解除条件の差分を確認する必要がある。小売側は2030年度の容量拠出金想定へ制度変更を織り込みたい。
発表段階・一次資料を確認 → 