女川2号機が冷温停止、給水加熱器の弁点検に向け準備
東北電力は10月17日、女川原子力発電所2号機が同日1時00分に発電を停止し、13時57分に原子炉を冷温停止したと公表した。前回確認した発電停止に続き、冷温停止への移行が確認できた。高圧第1給水加熱器（B）の水室逃し弁の点検は、準備が整い次第実施する予定で、今回の発表は点検完了や発電再開を示すものではない。
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女川2号機、給水加熱器の弁点検に向け10月17日に発電停止
東北電力は10月17日8時20分時点の運転情報で、女川原子力発電所2号機が同日、高圧第1給水加熱器（B）の水室逃し弁点検のため計画どおり発電を停止したと明らかにした。10月15日の発表では、弁から排水槽へ漏れ出る水の量がわずかに増えたため、分解点検と部品交換を行うとしていた。原子炉停止から再起動までは10日間程度を見込むが、点検完了後に準備が整い次第再起動する予定であり、再起動日は確定していない。
本文・実務への示唆・出典を見る川崎市の学校太陽光、3校の余剰電力を市内へ供給開始
TNクロスは川崎市、川崎未来エナジー、東芝と連携し、10月16日から市立学校の太陽光発電による余剰電力を川崎市内へ供給する取り組みを始めた。対象は3校、想定年間供給量は約60MWhから開始し、順次拡大する予定。PPA事業者のTNクロスが設置した設備の余剰電力について、東芝が電力需給調整を行い、川崎未来エナジーが市内の公共施設や事業者等へ売電する。学校に設置した蓄電池を活用するエネルギーマネジメントは、今後の実現可能性調査・検討の段階である。
本文・実務への示唆・出典を見るパワーエックス、8月以降の蓄電システム47台・48.54億円の契約を開示
パワーエックスは10月16日、8月1日から10月16日までに高圧案件を中心とする定置用蓄電システム47台、48.54億円の販売契約を締結したと公表した。うち29.16億円は8月13日公表の「正式受注及び受注見込み」に含まれていなかった案件で、業績予想の増額を示すものではない。売上は2026年12月期から2028年12月期に計上する予定であり、今回の受注集計は同社の全受注を示さない。別集計の累計設置済み拠点数は、10月1日時点で111拠点となった。
本文・実務への示唆・出典を見る福井2拠点で蓄電池併設EV充電、ピーク抑制と容量市場活用を検証
関西電力は10月15日、福井県内のPLANT-2上中店とエディオン小浜店で、蓄電池を併設したEV急速充電サービスを開始した。上中店は最大150kW（2台同時充電時は最大120kW）で、2台分の充電口を備える充電器と358kWhの蓄電池、小浜店は50kW充電器と出力50kW・容量155.2kWhの定置用蓄電池を備える。充電需要による施設ピークの抑制に加え、蓄電池の調整力を容量市場で活用できるかを検証する段階で、容量市場への参加決定ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る中部電力、津市の農業用ため池2か所で計1,997kWの浮体式太陽光を建設へ
中部電力は10月15日、三重県津市の農業用ため池2か所で浮体式太陽光発電所を建設すると決定した。発電出力は津箕内池ソーラーが1,248kW、津小古曽池ソーラーが749kWで、年間発電量は合計約308万6千kWh、年間CO2削減量は合計1,305トンを見込む。運転開始は津小古曽池ソーラーが2027年10月、津箕内池ソーラーが2028年2月の予定であり、現時点は建設決定段階である。
本文・実務への示唆・出典を見るJERA、天然水素の探査・開発企業Kolomaへ出資
JERAは10月15日、投資機能JERA Venturesを通じ、米国で天然水素の探査・開発を進めるKolomaに出資したと公表した。出資額は非公表で、JERAは地質データ等を用いる探査・開発の知見を得ながら、低炭素エネルギー源としての事業可能性を検討する。商用化や日本での導入を決定した発表ではない。
本文・実務への示唆・出典を見る最終保障・離島等供給約款、全国で11月改定へ
一般送配電事業者10社は10月14日、最終保障供給約款の変更を届け出、うち中部・関西・四国を除く7社は離島等供給約款も変更届出した。各社資料では11月1日実施予定で、改定内容はエリアごとに異なり、全国一律の料金改定ではない。東京電力パワーグリッドは、承諾前の需要家都合による申込内容の変更と、承諾後の工事費負担金の支払期限超過を契約申込みの取消条件として明記し、中部電力パワーグリッドは必要情報の不備・変更等に関する条件を反映する。
本文・実務への示唆・出典を見る5月分容量拠出金の滞納、OCCTOが2社名を公表
電力広域的運営推進機関は10月14日、2026年5月分の容量拠出金を滞納したグルーヴエナジーとエコエンジニアリングの名称を公表した。請求書の納入期限は9月9日、催告書の指定期限は10月9日で、複数回の督促後も納付されなかったため、理事会の議決を経て公表し、資源エネルギー庁へ報告する。7月掲載のグルーヴエナジーの2月分滞納とは対象月が異なり、今回はエコエンジニアリングが加わった。
本文・実務への示唆・出典を見る2027年度容量市場、容量拠出金・ペナルティ等の実務案を意見募集
電力広域的運営推進機関は、2027年度実需給の容量市場業務マニュアル案について、10月13日から26日17時まで意見を募集している。対象はリクワイアメント対応4編、ペナルティ・容量確保契約金額対応編、容量拠出金対応編。容量拠出金では長期脱炭素電源オークション要素の追加、算定式の明確化、年次精算スケジュールの見直しを提案し、調整不調ペナルティや同一受電地点の複数契約の扱いも追記した。現時点は意見募集段階の案であり、最終決定ではない。
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