market

2027年度容量拠出金、通知・請求・年次精算の工程を資料化

掲載日:2026年10月21日の全トピック
確認できた事実

電力広域的運営推進機関は10月20日までに、10月21日の2027年度容量拠出金業務説明会向け資料を公開した。資料では、年間の容量拠出金仮総額を2026年12月頃、月ごとの請求額を2027年6月から通知し、請求書を同年7月から発行する工程を示す。年次精算と還付・追加請求は2029年2月頃の予定で、相対契約の有無にかかわらず小売電気事業者が請求対象となる。業務マニュアルは10月26日17時まで意見募集している案であり、説明会の実施完了や最終ルールの確定は確認していない。

実務上の示唆

小売電気事業者は、2026年12月頃の仮総額通知から2029年2月頃の年次精算までを、資金計画、会計処理、請求管理の予定に反映したい。説明資料の工程を確定実績として扱わず、意見募集後の最終マニュアルと日程変更を確認する必要がある。

電力広域的運営推進機関小売電気事業者一般送配電事業者・配電事業者容量提供事業者

一次資料

確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。