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発動指令電源の退出容量充当と実効性テスト見直し案を提示
確認できた事実
電力広域的運営推進機関と資源エネルギー庁の共同事務局は10月22日の検討会資料で、既存の調達オークションが開催されない場合に、発動指令電源の市場退出容量を上限として参加対象となる発動指令電源を充当する詳細案を示した。契約単価はメインオークションのエリアプライスを基礎とし、2028年度実需給向けの次回追加オークションからの適用を想定している。別資料では、実効性テストの除外日、初回と再テストを合わせて上限2回とし、再テストを初回と同じ季節に行う条件、実発動実績による代替報告の条件緩和を示し、2029年度実需給向けに2027年度から適用する案を整理した。いずれも事務局案を記載した会合配布資料であり、議事録による審議結果、募集要綱・業務マニュアル・約款の最終改定は確認していない。
実務上の示唆
DR・アグリゲーター・発電事業者は、退出容量の充当条件と実効性テストの回数・代替報告を、契約容量と収益性の別シナリオとして試算したい。小売・BGは、容量拠出金への影響を確定ルールとして原価へ織り込まず、募集要綱・業務マニュアル・約款の改定後に更新する必要がある。
一次資料
- 電力広域的運営推進機関:第77回 容量市場の在り方等に関する検討会
- 第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料3「発動指令電源における供給力確保の蓋然性向上に向けた措置について」
- 第77回 容量市場の在り方等に関する検討会 資料4「発動指令電源における実効性テストの目的と整合させる仕組みについて」
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