日本総研、電気料金を4項目に分けて長期予測

日本総合研究所は11月12日、法人需要家と小売電気事業者向けに、基本料金、電力量料金、再エネ賦課金、非化石価値を別々に予測するサービスの提供開始を発表した。再エネと原子力の導入が現状の延長線上にとどまる場合と、政策目標どおりに進む場合の二つを想定する。公表された特別高圧のモデルケースでは、2040年度の合計単価は2025年度の想定の約1.5倍だった。