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東電EP、11月1日に託送料金の見直し分を電気料金へ反映予定
確認できた事実
東京電力エナジーパートナーは、一般送配電事業者による託送料金の見直しを受け、2026年11月1日からその内容を電気料金へ反映する予定と公表した。具体的な料金単価は別途示し、規制料金は経済産業大臣への変更届出を経て確定する。同日から、契約書面の電子提供方法、低圧の支払義務発生日、解約通知、災害時の罹災証明書の扱いなども見直す予定である。
実務上の示唆
小売事業者は、託送原価の改定、料金単価、約款変更、顧客通知、請求システムの改修を11月1日に向けて一体管理する必要がある。需要家は値上げ幅がまだ確定していないため、現段階では託送原価の上昇シナリオを予算へ置き、正式単価の公表後に契約別の影響を再計算したい。
一次資料
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