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東電EP、11月1日に託送料金の見直し分を電気料金へ反映予定
確認できた事実
東京電力エナジーパートナーは、一般送配電事業者による託送料金の見直しを受け、2026年11月1日からその内容を電気料金へ反映する予定と公表した。具体的な料金単価は別途示し、規制料金は経済産業大臣への変更届出を経て確定する。同日から、契約書面の電子提供方法、低圧の支払義務発生日、解約通知、災害時の罹災証明書の扱いなども見直す予定である。
実務上の示唆
小売事業者は、託送原価の改定、料金単価、約款変更、顧客通知、請求システムの改修を11月1日に向けて一体管理する必要がある。需要家は値上げ幅がまだ確定していないため、現段階では託送原価の上昇シナリオを予算へ置き、正式単価の公表後に契約別の影響を再計算したい。
一次資料
東京電力EPの小売反映方針
反映方針公表｜原典公表 2026-08-31｜確認 2026-09-16
小売料金への反映予定：2026-11-01
東京電力EP：小売料金・供給条件の変更
- 規模・対象
- 特別高圧・高圧・低圧の供給条件も見直し予定
- 事業・契約の仕組み
- 託送料金の見直し内容を小売料金へ反映する方針
- 市場・価値の配分
- 具体的単価は別途公表。規制料金は変更届出を経て確定
未公表事項・比較の限界
公表時点ではメニュー別の最終単価・請求増額は未確定。通知・契約変更の対象を確認する。
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