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送配電設備の更新量、故障リスクを基準に試算する試行案
確認できた事実
広域機関は、一般送配電事業者が高経年設備の更新量を算定するガイドラインの試行案を示した。故障確率と故障時の影響を精緻化し、廃型機器、設備の冗長性喪失、重要な道路・鉄道などを横過する設備の損壊影響もリスク量へ反映したうえで、中長期のリスク水準以下を目標に更新物量を算定できるか検証する。現段階は試行案で、最終改定・公表は第2規制期間の申請準備までに行う工程が示されている。
実務上の示唆
一般送配電事業者は、年数だけでなく停電・災害影響を含むリスクと工事量を結び付けるデータ整備が必要になる。設備メーカー、工事会社、需要家は更新需要の前倒し・地域差を注視すべきだが、試行結果が託送料金の投資額へそのまま採用されると決まった段階ではない。
一次資料
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