Policy Issue

需給調整市場

全商品の前日・30分取引化後も応札不足と競争不足は解消しておらず、一次・二次①・複合商品のΔkW上限価格は2026年9月1日実需給分から15円から10円／ΔkW・30分へ引き下げられます。

上限改定・要件見直し需給実務最終確認：2026年8月7日

procurement

現在地

確認できている方向性

前日化で需給リスク低減、30分化で応札増が確認された一方、スポット約定後の余力減、燃料・起動・システム制約が残ります。一次要件緩和、蓄電池経過措置、PCS計測、東3社合計で月別に変動する約300MWの異常時一次必要量削減は提案段階です。

小売実務への示唆

ΔkW収入、BG委託費、蓄電池収益を10円上限で更新し、30分別余力・燃料・SOC・起動制約と起動費事後精算を分けて管理します。要件案はEPRX規程改定前に確定扱いしません。

主な審議会・検討会	広域機関需給調整市場検討小委員会／EPRX
直近の確認事項	第61回議事録公表 2026年8月7日（上限改定は9月1日適用）
今回の変化	9月1日から一次・二次①・複合商品の上限を10円へ。商品要件・東3エリア必要量は提案段階

本ページは公開された一次資料を実務向けに整理したもので、法的助言ではありません。対応時は最新の法令・告示・ガイドライン・公式資料をご確認ください。