Policy Issue
再エネ出力制御とFIP調達
2026年4～6月の再エネ出力制御量は全国20.7億kWh（速報）となり、2025年度通年20.2億kWhを既に上回りました。2035年のエリア別制御率と低減策の感応度も示されています。
現在地
確認できている方向性
8,760時間の実績を基にした2035年基準ケースは0.26～37%です。最低需要の10%を6時間シフトする需要創出、火力・バイオマスの最低出力低下、連系線増強、FITからFIPへの制御順序見直しとFIP電源25%への蓄電池併設を感応度比較しています。
小売実務への示唆
エリア、FIT／FIP、制御区分、オンライン化、蓄電池の有無ごとに、基準・対策実現・遅延ケースで発電量、IRR・DSCR、PPA不足調達、環境価値を再計算します。FIP電源の0～7%という試算は複合前提のため、そのまま保証値に使いません。
| 主な審議会・検討会 | 次世代電力系統WG／再生可能エネルギー主力電源化小委員会 |
|---|---|
| 直近の確認事項 | 次世代電力系統WG 第12回 2026年8月6日 |
| 今回の変化 | 2026年春の制御量が前年度通年を超過。2035年エリア別見通しと需要・供給・系統・FIP蓄電池シナリオを追加 |
一次資料
本ページは公開された一次資料を実務向けに整理したもので、法的助言ではありません。対応時は最新の法令・告示・ガイドライン・公式資料をご確認ください。