掲載 2026-09-30｜報告徴収への調査結果報告・返還方法は検討中｜対象日 2026-09-29関西電力は9月29日、2024年4月適用の規制料金で発電側課金の割引単価を誤った問題について、経済産業省へ調査結果を報告した。影響が生じ得る対象は2026年8月末時点で約492万件、期間は最大32カ月、料金影響は主に月最大1円で、一部約40件は月最大2円としている。9月17日の初回公表から顧客影響と原因・再発防止策が具体化した一方、返還方法、返還額、実施時期は未決定である。
- 関西電力：調査報告と返還方法の検討
- 関西電力送配電：発電側課金の割引諸元関係者
- 経済産業省：報告徴収と監督
制度との関係（編集上の整理）
発電側課金の系統設備効率化割引について標準電圧と公称電圧を取り違えた結果、規制料金原価と請求へ影響した事例であり、託送料金関連諸元の確認手順と改定後照合の実務上の注意点を追加する。
事業上の確認点
関西電力は契約終了者を含む返還対象の特定、返還不足を防ぐ算定、料金システム対応を整合させる必要がある。他の小売事業者も、発電側課金の標準電圧と公称電圧を区別し、原価算定値と実際の請求内容を改定後に照合したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-29｜料金単価設定・2026年11月1日適用予定｜対象日 2026-09-28九州電力は9月28日、一般送配電事業者の託送料金改定を受け、2026年11月1日使用分から規制料金と自由料金を見直すと公表した。従量電灯B、30A、月250kWhのモデルでは支払額が6,876円から7,243円へ367円増える試算である。規制料金については、新単価を定めた特定小売供給約款を経済産業大臣へ届け出た。
- 九州電力送配電：託送料金の改定主体
- 九州電力：小売料金への反映
- 需要家：料金改定の適用対象
制度との関係（編集上の整理）
一般送配電事業者の決定済み託送料金改定を、九州電力が規制料金と自由料金へ2026年11月1日から反映する実施事例であり、託送料金変更が小売料金へ波及する時期と影響額を補足する。
事業上の確認点
需要家は11月分の日割り計算を含む請求影響を確認する必要がある。小売事業者は託送料金の転嫁方法、規制・自由料金の供給条件、料金システム、顧客通知を整合させたい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-12｜約款変更を届出｜対象日 2026-11-01（適用予定）一般送配電事業者8社は、2026年11月1日適用予定の託送料金約款変更を届け出た。税抜きの平均収入単価は、低圧が北海道1.89円、東北1.78円、東京1.07円、中部1.63円、関西1.22円、四国1.52円、九州1.55円、沖縄1.99円/kWh上昇する。8社の上昇幅は高圧0.35～0.97円、特別高圧0.06～0.45円、発電側課金0.06～0.15円/kWhで、個別の基本料金・電力量料金や小売料金への反映額とは異なる。
制度との関係（編集上の整理）
平均収入単価と個別料金は異なります。承認、届出、適用日を分け、契約・電圧・エリアごとに負担を確認します。
事業上の確認点
小売事業者は、平均単価ではなく各社の電圧・契約種別ごとの新単価を料金原価、約款、顧客通知、請求システムへ反映する必要がある。需要家は契約電力と使用量、料金メニューを使って実額を再計算し、平均単価の上昇をそのまま請求増とみなさないことが重要になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-05｜収入上限変更を承認｜対象日 2026-09-04経済産業省は9月4日、一般送配電事業者8社が7月に申請した、第1規制期間（2023～2027年度）の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認した。対象は北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州、沖縄の送配電事業者で、物価、労務費、金利などの上昇を反映する。各社は承認額を基に託送供給等約款を変更し、2026年11月1日から新単価を適用する予定で、料金単価の確定手続きはこの後となる。
- 経済産業省：収入見通し変更の承認
- 一般送配電8社：託送約款・単価の変更手続き
制度との関係（編集上の整理）
平均収入単価と個別料金は異なります。承認、届出、適用日を分け、契約・電圧・エリアごとに負担を確認します。
事業上の確認点
小売電気事業者は、エリア・電圧別の正式単価が届出された段階で、原価、料金メニュー、顧客通知、請求システムを更新する必要がある。発電事業者と需要家も、発電側・需要側の託送負担を契約別に再計算し、承認された収入上限と最終的な料金単価を混同しないようにしたい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-02｜発表内容は本文・原典で確認広域機関は、一般送配電事業者が高経年設備の更新量を算定するガイドラインの試行案を示した。故障確率と故障時の影響を精緻化し、廃型機器、設備の冗長性喪失、重要な道路・鉄道などを横過する設備の損壊影響もリスク量へ反映したうえで、中長期のリスク水準以下を目標に更新物量を算定できるか検証する。現段階は試行案で、最終改定・公表は第2規制期間の申請準備までに行う工程が示されている。
制度との関係（編集上の整理）
平均収入単価と個別料金は異なります。承認、届出、適用日を分け、契約・電圧・エリアごとに負担を確認します。
事業上の確認点
一般送配電事業者は、年数だけでなく停電・災害影響を含むリスクと工事量を結び付けるデータ整備が必要になる。設備メーカー、工事会社、需要家は更新需要の前倒し・地域差を注視すべきだが、試行結果が託送料金の投資額へそのまま採用されると決まった段階ではない。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-01｜料金への反映方針を公表｜対象日 2026-11-01（適用予定）東京電力エナジーパートナーは、一般送配電事業者による託送料金の見直しを受け、2026年11月1日からその内容を電気料金へ反映する予定と公表した。具体的な料金単価は別途示し、規制料金は経済産業大臣への変更届出を経て確定する。同日から、契約書面の電子提供方法、低圧の支払義務発生日、解約通知、災害時の罹災証明書の扱いなども見直す予定である。
制度との関係（編集上の整理）
平均収入単価と個別料金は異なります。承認、届出、適用日を分け、契約・電圧・エリアごとに負担を確認します。
事業上の確認点
小売事業者は、託送原価の改定、料金単価、約款変更、顧客通知、請求システムの改修を11月1日に向けて一体管理する必要がある。需要家は値上げ幅がまだ確定していないため、現段階では託送原価の上昇シナリオを予算へ置き、正式単価の公表後に契約別の影響を再計算したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-25｜発表内容は本文・原典で確認中国電力ネットワークは料金収入変動を反映するため、託送供給等約款の変更を届け出た。2026年11月から2028年3月までの税抜平均単価は全体で5.66円から6.29円/kWhへ上がり、需要側は低圧1.12円、高圧0.34円、特別高圧0.36円/kWhの上昇となる。背景には物価・労務費・金利の上昇に加え、需要と料金収入の想定割れがある。
制度との関係（編集上の整理）
平均収入単価と個別料金は異なります。承認、届出、適用日を分け、契約・電圧・エリアごとに負担を確認します。
事業上の確認点
中国エリアの小売事業者は、契約電圧別の託送原価を更新し、11月以降の見積価格や既存契約への転嫁可否を確認する必要がある。他エリアでも需要・料金収入の計画差を継続監視したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-11｜発表内容は本文・原典で確認東京電力PG、中部電力PG、九州電力送配電は7月10日、レベニューキャップ制度における2023～2027年度の収入見通し変更を申請した。東京は5年間で2,516億円、中部は1,374億円を現行承認額へ上積みし、審査・承認を前提に11月1日の託送供給等約款変更を予定している。
制度との関係（編集上の整理）
平均収入単価と個別料金は異なります。承認、届出、適用日を分け、契約・電圧・エリアごとに負担を確認します。
事業上の確認点
各エリアの小売事業者は、申請額と最終的な認可額を分けて追い、11月以降の託送原価と料金転嫁時期を再計算する必要がある。需要家向け説明では、現時点では料金改定の確定ではなく国の審査前である点を明確にしたい。
発表段階・一次資料を確認 → 