Policy Issue
託送料金の改定とレベニューキャップ
一般送配電事業者8社の収入上限期中調整額は合計8,844億円で、監視委員会は8月27日、変更承認に問題がない旨を大臣へ回答しました。別経路では、中国電力ネットワークが8月24日に約款変更を届け出、11月1日実施と公表しています。
現在地
確認できている方向性
8社の収入上限変更申請と、中国の電気事業法第18条第5項に基づく約款変更届出は別手続です。中国は低圧10.46円、高圧4.96円、特別高圧2.11円、発電側0.49円/kWhの平均単価を公表済みです。
小売実務への示唆
8申請エリアは大臣承認・最終単価を待ちながら暫定影響を試算します。中国は公表単価で11月1日反映を具体化し、契約区分別の実請求、料金改定、顧客通知を確認します。北陸は別経路で追跡します。
| 主な審議会・検討会 | 電力・ガス取引監視等委員会／料金制度専門会合 |
|---|---|
| 直近の確認事項 | 監視委員会意見回答 2026年8月27日／中国NW約款変更届出 8月24日 |
| 今回の変化 | 8社合計8,844億円の期中調整へ監視委が意見回答。中国NWは別経路で11月1日実施の約款変更を届出 |
一次資料
本ページは公開された一次資料を実務向けに整理したもので、法的助言ではありません。対応時は最新の法令・告示・ガイドライン・公式資料をご確認ください。