Policy Issue
内外無差別な卸売
第11回フォローアップの評価案は、北海道・東北・北陸・関西・中国・四国・沖縄の7エリアを「内外無差別が担保」、東京・中部を未達、九州を保留と整理しました。
現在地
確認できている方向性
東北の購入量上限撤廃、東京電力グループの社内向け留保なし入札等を前進と評価する一方、東京のJERA発意電源契約、中部の既存長期契約を課題として継続監視します。九州は2026年度期中販売後、秋頃に再評価する案です。
小売実務への示唆
「7エリア担保」は希望量を希望時期に買える保証ではありません。公募時期、募集量、最低価格、ロードカーブ、通告変更権をエリア別に記録し、東京・中部・九州には別途数量・価格ストレスを置きます。
| 主な審議会・検討会 | 制度設計・監視専門会合 第22回（2026年7月31日） |
|---|---|
| 直近の確認事項 | 第11回フォローアップ評価案 2026年7月31日 |
| 今回の変化 | 評価案は7エリア担保、東京・中部未達、九州保留と整理 |
一次資料
本ページは公開された一次資料を実務向けに整理したもので、法的助言ではありません。対応時は最新の法令・告示・ガイドライン・公式資料をご確認ください。