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東京・中部・九州の送配電3社、収入上限の変更を国へ申請
東京電力PG、中部電力PG、九州電力送配電は7月10日、レベニューキャップ制度における2023~2027年度の収入見通し変更を申請した。東京は5年間で2,516億円、中部は1,374億円を現行承認額へ上積みし、審査・承認を前提に11月1日…
7月10日までの制度、市場運営、送配電料金、法人向け電力調達を整理。
東京電力PG、中部電力PG、九州電力送配電は7月10日、レベニューキャップ制度における2023~2027年度の収入見通し変更を申請した。東京は5年間で2,516億円、中部は1,374億円を現行承認額へ上積みし、審査・承認を前提に11月1日…
広域機関は、2026年度長期脱炭素電源オークションの募集要綱と容量拠出金を扱うオンライン説明会を7月27日に開く。参加申込みは7月17日15時までで、説明資料は開催後に公開するとした。
電力・ガス取引監視等委員会は7月10日、広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更認可に対する意見を回答した。変更案には、需給逼迫時に地内基幹系統の運用容量を一時的に広げる手続と、長期脱炭素電源オークションでCCS付き火力を扱うためのCO…
広域機関は7月10日、スイッチング支援システムの利用状況を2026年6月30日時点へ更新した。次回は7月末時点のデータを8月12日に公表する予定としている。
関西電力は、既存の原子力・水力発電所から電気と環境価値を長期供給するオフサイト型コーポレートPPAの相談窓口を設けた。同社は、原子力由来の電気を物理的に供給する国内初の枠組みとして提案している。
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