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東京・中部・九州の送配電3社、収入上限の変更を国へ申請
確認できた事実
東京電力PG、中部電力PG、九州電力送配電は7月10日、レベニューキャップ制度における2023～2027年度の収入見通し変更を申請した。東京は5年間で2,516億円、中部は1,374億円を現行承認額へ上積みし、審査・承認を前提に11月1日の託送供給等約款変更を予定している。
実務上の示唆
各エリアの小売事業者は、申請額と最終的な認可額を分けて追い、11月以降の託送原価と料金転嫁時期を再計算する必要がある。需要家向け説明では、現時点では料金改定の確定ではなく国の審査前である点を明確にしたい。
一次資料
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