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需給調整市場3商品、上限価格を10円へ下げる案
確認できた事実
資源エネルギー庁は、需給調整市場の一次調整力、二次調整力①、複合商品の価格上限を、現行15円から10円/ΔkW・30分へ引き下げる案を資料で示した。想定適用日は9月1日だが、公表段階では検討案であり確定条件ではない。
実務上の示唆
発電、蓄電池、DR事業者は調整力収入の下振れと他市場への配分変更を再計算する必要がある。一般送配電事業者は調達単価の低下だけでなく、応札量と未達率が悪化しないかを併せて追うべきである。
一次資料
確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。