market
需給調整市場3商品、上限価格を10円へ下げる案
資源エネルギー庁は、需給調整市場の一次調整力、二次調整力①、複合商品の価格上限を、現行15円から10円/ΔkW・30分へ引き下げる案を資料で示した。想定適用日は9月1日だが、公表段階では検討案であり確定条件ではない。
Daily Power Brief
2026年7月15日の電力業界ニュース・制度動向
7月14日から15日朝まで。調整力、長期脱炭素電源、施工力、容量拠出金、法人太陽光を整理。
market
第4回長期脱炭素電源オークション、脱炭素枠500万kWを提示
広域機関の2026年度説明資料は、第4回募集の脱炭素電源枠を500万kW、LNG専焼火力枠を600万kWとした。脱炭素枠には既設原子力の安全対策150万kW、蓄電池・揚水等の電源別上限、洋上風力50万kWなどが設定されている。
policy
電力・ガス設備投資、施工力を実行条件として政策課題に位置付け
資源エネルギー庁の公式資料は、電源・系統投資の増加に対して施工力の確保が顕在化した課題であると整理し、他業種の取組も参照しながら対応を検討する方向を示している。AI・ロボット、人材育成、労働環境を含む具体策の参加団体、数値目標、工程は、確…
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東北エリアの3月容量拠出金を再算定、全小売の配分へ波及
広域機関は、2026年3月分の算定諸元を修正し、東北エリアの容量拠出金を再算定した。エリア内他社の託送契約電力等が変わると配分比率が動くため、自社の提出値が変わらない小売事業者も対象となり、差額は5月分の通知で調整される。
technology
東京ガス、軽量太陽光の接着施工を認定事業者へライセンス
東京ガスは、軽量パネルを屋根へ接着する独自工法について、技術研修を修了した施工会社へライセンスを付与する制度を導入した。穴あけを抑えた軽量施工により、従来型パネルを載せにくい建物でのオンサイトPPA拡大を目指す。
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