asset
東電、福島第一の廃炉事業改革を秋頃までに取りまとめへ
確認できた事実
東京電力HDは7月22日の原子力規制委員会との意見交換資料で、廃炉事業改革を「福島最優先」の経営判断、廃炉事業遂行能力の向上、体制の構築の3本柱で進める方針を示した。福島第一の現場が主体的に廃炉を遂行できる体制を検討し、秋頃までに内容を取りまとめて規制委に相談するとしている。現時点では検討方針であり、組織再編の決定や実施完了ではない。
実務上の示唆
秋の取りまとめでは、東京電力HDと廃炉遂行主体の責任・権限、経営資源の配分、人材獲得・育成制度、協力企業との一体的な作業体制が具体化されるかが焦点となる。実施時期は確定情報と分けて管理する必要がある。
一次資料
確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。