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東京都の家庭DR事業、東電EPが登録事業者として参加
確認できた事実
東京都の家庭DR事業で、東京電力エナジーパートナーがアグリゲーターとして登録された。新設機器を遠隔制御へ提供する需要家は、蓄電池で10万円、エコキュートで8万円の追加補助を受けられ、既設機器からの参加には4,000ポイントが付く。
実務上の示唆
家庭設備販売が機器単体から補助金と継続制御契約の組合せへ移る。小売は獲得件数だけでなく、制御成功率、継続率、利用可能調整量を顧客単位で管理したい。
一次資料
確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。