Daily Power Brief

2026年7月25日の電力業界ニュース・制度動向

7月24日から25日朝まで。容量・調整力市場、家庭DR、地域新電力、資金調達を整理。

掲載日：2026年7月25日5件日別アーカイブ

market

2027年度向け容量追加オークション、結果公表を8月へ延期

2027年度実需給分の容量追加オークションは、入札監視と分析・評価を続けるため、結果公表が当初の7月末から後ろ倒しとなった。7月24日の広域機関発表では、新たな公表時期を8月中としている。

policy

広域機関は7月31日の合同会合で、需給調整市場の実態調査、一部商品の要件、一次調整力の異常時対応分の必要量を議題とする予定を示した。7月25日時点では見直し決定ではなく、検討開始前の会合案内である。

retail

東京都の家庭DR事業で、東京電力エナジーパートナーがアグリゲーターとして登録された。新設機器を遠隔制御へ提供する需要家は、蓄電池で10万円、エコキュートで8万円の追加補助を受けられ、既設機器からの参加には4,000ポイントが付く。

retail

日本ガイシは地域新電力向けの一体支援サービス「NGK eneloco」を開始した。企画、資金調達、EPC、EMS、O&M、電力販売を対象とし、2030年度売上高100億円を目標とする計画で、第1号案件を島根県邑南町で進める。

market

J-POWERが決めた7月30日発行の社債条件は、6年・100億円・利率2.617％と、10年・292億円・利率3.281％の2本である。両方を合わせた調達額は392億円となる。

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