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11月の託送料金、低圧平均は8エリアで1.07～1.99円/kWh上昇
確認できた事実
一般送配電事業者8社は、2026年11月1日適用予定の託送料金約款変更を届け出た。税抜きの平均収入単価は、低圧が北海道1.89円、東北1.78円、東京1.07円、中部1.63円、関西1.22円、四国1.52円、九州1.55円、沖縄1.99円/kWh上昇する。8社の上昇幅は高圧0.35～0.97円、特別高圧0.06～0.45円、発電側課金0.06～0.15円/kWhで、個別の基本料金・電力量料金や小売料金への反映額とは異なる。
実務上の示唆
小売事業者は、平均単価ではなく各社の電圧・契約種別ごとの新単価を料金原価、約款、顧客通知、請求システムへ反映する必要がある。需要家は契約電力と使用量、料金メニューを使って実額を再計算し、平均単価の上昇をそのまま請求増とみなさないことが重要になる。
一次資料
- 北海道電力ネットワーク：託送供給等約款の変更届出
- 東北電力ネットワーク：託送供給等約款の変更届出
- 東京電力パワーグリッド：託送供給等約款の変更届出
- 中部電力パワーグリッド：託送供給等約款の変更届出
- 関西電力送配電：託送供給等約款の変更届出
- 四国電力送配電：託送供給等約款の変更届出
- 九州電力送配電：託送供給等約款の変更届出
- 沖縄電力：託送供給等約款の変更届出
送配電8社の託送約款届出
変更届出済み・適用前｜原典公表 2026-09-11｜確認 2026-09-16
託送約款の実施予定：2026-11-01
一般送配電8社：託送単価・約款の変更届出
- 規模・対象
- 需要側の低圧・高圧・特別高圧、発電側を区別
- 事業・契約の仕組み
- 中部の平均単価例：低圧9.13→10.76円/kWh、高圧3.49→3.93円/kWh
- 市場・価値の配分
- 平均単価は公表資料の算定前提による。契約単価は各社の約款表で確認
未公表事項・比較の限界
平均単価差を一律に顧客使用量へ乗じない。基本料金・従量料金・力率等と小売側の転嫁条件が必要。
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