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送配電8社の収入上限変更を承認、11月の託送料金改定へ
確認できた事実
経済産業省は9月4日、一般送配電事業者8社が7月に申請した、第1規制期間（2023～2027年度）の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認した。対象は北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州、沖縄の送配電事業者で、物価、労務費、金利などの上昇を反映する。各社は承認額を基に託送供給等約款を変更し、2026年11月1日から新単価を適用する予定で、料金単価の確定手続きはこの後となる。
実務上の示唆
小売電気事業者は、エリア・電圧別の正式単価が届出された段階で、原価、料金メニュー、顧客通知、請求システムを更新する必要がある。発電事業者と需要家も、発電側・需要側の託送負担を契約別に再計算し、承認された収入上限と最終的な料金単価を混同しないようにしたい。
一次資料
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