policy
送配電8社の収入上限変更を承認、11月の託送料金改定へ
経済産業省は9月4日、一般送配電事業者8社が7月に申請した、第1規制期間（2023～2027年度）の託送供給等に係る収入の見通しの変更を承認した。対象は北海道、東北、東京、中部、関西、四国、九州、沖縄の送配電事業者で、物価、労務費、金利な…
Daily Power Brief
2026年9月5日の電力業界ニュース・制度動向
9月4日から5日朝まで。託送収入上限、短期需給、住宅用太陽光・蓄電池、系統用蓄電池事業を整理。
market
9月7～11日の予備率は全エリア9％以上、燃料在庫にも余力
広域機関の9月4日試算では、9月7～11日の週間広域予備率は全エリアで9％以上となり、最小は10日の北海道の9.3％である。追加起動可能な電源などを含めた想定予備率の最小値は18.3％で、供給力提供準備通知の対象日はない。9月5～11日の…
technology
住宅用太陽光と10・15kWh蓄電池を一体販売、接続機器はJC-STAR適合
トリナ・ストレージは9月4日、日本向けに太陽光モジュールと家庭用蓄電システムを組み合わせたセット販売を開始すると発表した。蓄電容量は10kWhと15kWhから選べ、停電時は自動的に独立運転へ切り替わる。システムの通信・制御を担うスマートア…
asset
太陽光開発から系統用蓄電池へ軸足、接続・統合・市場参入を一体支援
サステナブルホールディングスは9月4日、ENERGY事業の主軸を太陽光発電所の開発・販売から系統用蓄電池へ移したと発表した。用地開発、系統連系、設計・施工管理、蓄電池・PCS・EMSの選定と統合、アグリゲーター連携、市場参入準備までを支援…
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