追加供給力対策の指令連携を災害時計画へ組み込み

一般送配電事業者10社は9月7日、電気事業法に基づく災害時連携計画の変更届出書を、電力広域的運営推進機関を経由して経済産業大臣へ提出した。変更は、2024年度冬季から暫定運用している追加供給力対策の発動基準変更を踏まえ、発動指令電源、増出力・ピークモード運転、揚水の運用切替、余力活用電源の追加起動について、一般送配電事業者と広域機関の連携を需給・系統運用の計画へ反映するもの。今回の公表は計画変更の届出であり、個別の追加供給力対策が発動されたことを示すものではない。