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FIP移行した屋根置き太陽光の環境価値をオフィス25拠点へ配分
確認できた事実
デジタルグリッドは、野村不動産投資顧問が組成した私募ファンドの屋根置き太陽光発電所を使い、バーチャルPPAによる再エネ調達の仕組みを提供した。複数の発電所で生じる環境価値を、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビルなど25拠点へ配分し、電力と環境価値を同社プラットフォームで一体管理する。対象にはFITからFIPへ移行した発電所の非FIT非化石価値が含まれる。
実務上の示唆
需要家は、複数電源と複数需要拠点を束ねることで、拠点別の使用量に合わせて環境価値を配分しやすくなる。一方、実務では物理的な電力供給と環境価値の移転を区別し、非化石証書の償却、発電量不足時の補完、精算方法、契約終了時の扱いを確認する必要がある。
一次資料
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