Daily Power Brief

2026年7月29日の電力業界ニュース・制度動向

7月28日から29日朝までに公表された制度・市場・設備案件を整理。

掲載日：2026年7月29日5件日別アーカイブ

policy

大規模電源向け公的融資、原則50万kW以上を軸に制度設計

資源エネルギー庁の電力事業環境整備ワーキンググループは、長期の建設期間と巨額投資を要する電源・系統設備への公的融資について、原則50万kW以上を対象とする案を示した。複数設備を一体で整備する案件は合算して規模要件を判定する考えも提示された。

policy

資源エネルギー庁は、GX-ETSで発生する排出枠費用を卸電力取引へ反映する方法を検討した。企業単位の排出量と無償割当量から算定した負担を、ベンチマークを上回る発電設備へ配賦する案などが示されたが、具体的な仕組みは未決定である。

market

広域機関は、2030年度を実需給年度とする容量市場メインオークションの日程を公表した。事業者登録は8月3～7日、電源等情報登録は8月3～17日、期待容量登録は9月8～17日、応札は10月13～23日、約定結果の公表は12月を予定する。

technology

中国電力とNTTグループは、100万kWの三隅発電所2号機で、自律走行ロボット、カメラ、各種センサー、AI解析を組み合わせたスマート巡視の実証を始める。2026年度まで検証し、2027年度の本格運用を目指す。

retail

東京電力リニューアブルパワーとパナソニックオペレーショナルエクセレンスは、戸賀川発電所などの水力電源を使うフィジカル型オフサイトPPAを締結した。2026年12月から関西の複数拠点へ供給し、年間約2,000トンのCO2削減を見込む。

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