Daily Power Brief

2026年7月30日の電力業界ニュース・制度動向

7月29日から30日朝までに確認できた災害・制度・燃料・市場動向を整理。

掲載日：2026年7月30日5件日別アーカイブ

asset

熊本県で最大震度7、九州送配電は高圧配電線の復旧を報告

気象庁によると、7月28日16時27分ごろ熊本県を震源とするマグニチュード7.1の地震が発生し、最大震度7を観測した。九州電力送配電は地震に伴う停電が発生した後、高圧配電線の送電を復旧したと公表し、低圧設備など個別地点の確認を続けた。

policy

資源エネルギー庁の安定供給確保ワーキンググループは、既設電源の維持・改修投資を支える仕組みとして、複数年契約と複数価格を組み合わせる案を検討した。費用は容量拠出金を中心に回収しつつ、リスク対応分を託送料金で扱う考えも論点に置いた。

asset

北陸電力はPETRONASと、2028年4月から10年間、年間最大約54万トンのLNGを購入する契約を締結した。両社は次世代燃料、CCS、再生可能エネルギー、サプライチェーンを含む協業の可能性も検討する。

market

2027年3月期第1四半期の経常利益は、東京電力ホールディングスが566億円で前年同期比172億円増、中部電力が271億円で776億円減となった。北陸電力も前年同期から減益となり、燃料費調整の期ずれ、販売量、電源調達費の違いが各社の利益を…

market

広域機関は、北海道と中部の複数のローカル系統で、系統混雑を理由とする再エネ等の出力制御実績を公表した。需給バランスによる広域的な制御とは別に、特定送電線・変圧器の運用容量が発電機会を制約する状況が可視化された。

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