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広域機関の系統・大規模電源融資規程、特別会費の条件を修正
確認できた事実
電力広域的運営推進機関は10月2日、地域内送電線や大規模電源への融資業務などを追加する定款・業務規程・送配電等業務指針の変更案について、意見募集の結果を公表した。貸付金の返済滞納が生じた場合の特別会費は、広域機関が財務健全性を確保する措置を講じても国への償還が困難な場合に限るよう、意見を受けて案を修正する。これは意見募集結果と規程案の修正であり、経済産業大臣の認可や個別案件への融資決定ではない。
実務上の示唆
発電・送配電事業者と金融機関は、認定計画、民間融資、広域機関融資を分けて資金調達計画を組む必要がある。一般送配電事業者と小売は、貸倒れ時の特別会費を直ちに確定費用とせず、財務健全性措置、総会等の手続、国の認可を順に確認したい。
一次資料
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