asset

日本橋の街区向け電気・熱供給が始動、CGS計15.6MWを運用

掲載日:2026年10月9日の全トピック
確認できた事実

三井不動産と東京電力エナジーパートナーの共同事業会社は、日本橋一丁目エネルギーセンターを2026年9月30日に竣工し、10月1日に東京ミッドタウン日本橋の街区全体へ電気・熱の供給を開始した。7,800kWのコージェネレーション設備2台、熱回収型冷凍機、蓄熱槽などを組み合わせ、AIが30分ごとに30時間先までの需要を予測して運転計画を自動策定する。個別に設備を持つ場合との比較でCO2排出量を約25%削減できるとしているが、これは事業者の設計上の評価であり、運転実績値ではない。

実務上の示唆

大規模需要家や不動産・エネルギーサービス事業者は、設備稼働後の総合効率、ピーク抑制、DR応答、複数回線受電と停電時の自立運転、CO2実績を契約KPIとして追いたい。投資判断では、都市ガス価格と排出係数、将来の水素・メタネーション対応費用を、現時点の約25%削減見込みと分けて感応度分析する必要がある。

三井不動産東京電力エナジーパートナー三井不動産TEPCOエナジー東京ミッドタウン日本橋のテナント・需要家都市ガス・設備運用事業者不動産投資家

一次資料

確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。