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OCCTO総会が融資業務関連の規程変更を可決、施行は認可時期にも依存
確認できた事実
OCCTOは11月4日、11月2日の臨時総会で定款・業務規程の変更を含む5議案が原案どおり可決されたと公表した。補足資料では、地域内送電線等・大規模電源への貸付け業務の追加や、基幹送変電設備整備等計画の妥当性評価などを規定している。施行期日は原則2026年12月1日と経済産業大臣の認可日の遅い方で、財務健全性の規定は2027年4月1日と認可日の遅い方とされる。総会可決は、認可・施行や個別案件の融資決定と同一ではない。
実務上の示唆
発電・送配電事業者と金融機関は、規程の可決、認可・施行、計画認定、個別融資審査を区別して事業工程を確認したい。小売を含む会員は、資金枠や融資制度の整備を直ちに自社負担の確定とみなさず、実施条件と損失吸収の仕組みを追う必要がある。
一次資料
確認できた事実と当サイトの実務上の示唆を分けています。判断時はリンク先の一次資料と最新公表内容をご確認ください。