特高の機器点計量データ連携、2027年度導入へ規格改定案
電力広域的運営推進機関は、特高用次世代スマートメーターの2027年度導入に向け、特例計量器などで計測した機器点の月間確定使用量を事業者間システムで連携する規格改定案を示した。既存の高圧向けメッセージを特高にも拡張し、電圧区分を特高・高圧・低圧へ変更する。意見募集は10月5日15時までで、規格改定は…
日々の重要な動き
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奥新冠水力、設備更新なしで最大出力を3.8MW増強
北海道電力は2026年9月15日、奥新冠発電所の最大出力を4万4,000kWから4万7,800kWへ変更した。未利用だった融雪期の放流水を使い、既存の水車・発電機を設備更新せず最大限活用する。年間発電量は約309万kWh、CO2削減量は約1,600トンの増加見込みであり、実績値ではない。
電力設備・データセンター向け放射冷却、実環境で適用条件を検証
日立製作所とSPACECOOLは、電力設備、データセンター設備、屋外インフラへ放射冷却素材を段階的に適用する実証を始めた。素材は太陽光を反射し、8～13マイクロメートル帯の赤外線を大気へ放射することで、追加の冷却エネルギーを使わず周囲温度より低くする仕組みを持つ。実証では温度抑制、性能・信頼性への…
分電盤データで家電利用を推定、高齢者見守りを東京で開始
ダスキン、エナジーゲートウェイ、東京電力パワーグリッドは9月15日、ダスキンライフケアの東京都内対象地域で電力データを使う高齢者見守りサービスを開始した。分電盤へ専用センサーを設置して主要家電の利用を推定し、24時間利用がない場合や暑さ指数が28度を超える地域でエアコン利用がない場合に家族へ通知す…
酒田の8.15MWh蓄電所、受電後に需給調整市場へ移行
日本蓄電池は2026年9月15日、山形県酒田市のNC酒田市浜中蓄電所について需給調整市場での運用を開始した。出力1,999kW、容量8,146kWhで、デジタルグリッドがアグリゲーターを担う。7月の受電・運用開始に続く別段階の進展であり、卸電力市場や容量市場への参入は今後の計画である。
浜岡3・4号機の審査申請を撤回、経営体制も刷新へ
中部電力は2026年9月14日、基準地震動評価に関する調査報告を受け、浜岡原子力発電所3・4号機の原子炉設置変更許可申請などを取り下げると決定した。申請資料と審査対応の信頼性に重大な疑義があると判断したもので、取り下げ書の提出時期と将来の再申請時期は示していない。勝野哲会長と林欣吾社長は9月30日…
安藤ハザマ初の系統用蓄電所、栃木で8.17MWhを運用開始
安藤ハザマが栃木市岩舟町に整備した系統用蓄電所は、2026年9月に運用を開始した。出力1,990kW、容量8,170kWhで、同社が保有・運営する初の系統用蓄電所となる。Sustechがアグリゲーターとして卸電力市場や需給調整市場などを横断して運用する。
鶴岡の8.15MWh蓄電所、需給調整市場で運用開始
日本蓄電池は2026年9月14日、山形県鶴岡市のNC鶴岡湯田川蓄電所について需給調整市場での運用を開始した。出力1,999kW、容量8,146kWhで、デジタルグリッドがアグリゲーターと市場参入支援を担う。対応市場の追加は今後の計画であり、現時点の運用実績ではない。
工場跡地の受変電設備を生かすコンテナ型DCを共同検討
東京ガスエンジニアリングソリューションズとゲットワークスは、工場跡地や遊休地・建物を活用したコンテナ型データセンターの早期事業化に向けて協業を始めた。既存の受変電・自家発電設備や電気・ガス・水道インフラの活用を想定し、具体的な候補地を検討する。所在地、受電容量、投資額、稼働時期はまだ決定していない。
11月の託送料金、低圧平均は8エリアで1.07～1.99円/kWh上昇
一般送配電事業者8社は、2026年11月1日適用予定の託送料金約款変更を届け出た。税抜きの平均収入単価は、低圧が北海道1.89円、東北1.78円、東京1.07円、中部1.63円、関西1.22円、四国1.52円、九州1.55円、沖縄1.99円/kWh上昇する。8社の上昇幅は高圧0.35～0.97円、…