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INVESTMENT / COST EVIDENCE

再エネ・蓄電池のCAPEX参考値

何の資料の、どの規模・費用範囲を使った金額か。公表代表値と、案件の投資額に直す計算を分けて確認します。

調査日 2026-10-08。価格データ2023〜2025年中心。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認。

確認範囲に制約あり

掲載数値は公式PDFの検索索引本文で確認しました。PDF本体の直接取得が403となり、原図・全脚注の視覚照合は未完了です。各項目に確認できた費用と未確認の費用を示します。未確認項目を「含まれない」と断定したり、自動加算したりしません。

国内設備投資の公表参考値

平均・中央値は公表対象の代表値です。両者の間を市場価格レンジにしたり、年度別平均の最小・最大を見積もりの上下限にしたりしません。制度上の算定想定値や、今発注できる見積価格とも区別します。

公表代表値

太陽光・地上

19.7 万円/kW

中央値・市場レンジ未確認

対象・規模
10kW以上
価格・報告時点
2025年設置、2025-08-15までの報告
標本数
未確認
確認できた費用範囲
機器・工事・設計等のシステム費用
別費用と確認できた項目
土地造成費、接続費
包含・扱いが未確認
土地購入費、開発費、予備費、建中金利
税
未確認
補助金
補助金調整の統一範囲未確認

一次資料 p12(2026-02-02)

意見案の公表値。1MW以上だけの中央値ではない。容量のAC/DC基準は定期報告定義と個別見積の照合が必要

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

太陽光・屋根

18.5 万円/kW

中央値・市場レンジ未確認

対象・規模
10kW以上
価格・報告時点
2025年設置、2025-08-15までの報告
標本数
未確認
確認できた費用範囲
システム費用
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
接続費、屋根補強、開発費、予備費、建中金利
税
未確認
補助金
補助金調整の統一範囲未確認

一次資料 p21(2026-02-05)

容量のAC/DC基準は定期報告定義と個別見積の照合が必要

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

陸上風力

35.4 万円/kW

中央値・市場レンジ未確認

対象・規模
50kW以上
価格・報告時点
2025-07-22までの報告、設置年混在
標本数
210件
確認できた費用範囲
設計、風車・タワー、基礎・据付・電気等の工事、接続、その他
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
土地、予備費、建中金利の統一範囲
税
未確認
補助金
補助金調整の統一範囲未確認

一次資料 p38(2026-02-05)

2025年新設だけの相場ではない。規模別・設置年別の値が異なるため一律に適用しない

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

着床式洋上風力・モノパイル

90.82 万円/kW

事業者回答平均・市場レンジ未確認

対象・規模
一般海域の着床式モノパイル
価格・報告時点
2025年公表資料
標本数
5案件。アンケート全体は8事業者。モノパイル5案件に6事業者が回答
確認できた費用範囲
調査設計、風車・基礎、海底・陸上ケーブル、変電設備、予備費、系統費・保険料・建中金利・占用料・人件費・港湾使用料等
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
税の扱い、回答案件ごとの統一見積基準
税
未確認
補助金
補助金調整の有無は未確認

一次資料 p10(公表日未確認)

原表合計90.82万円/kW。陸上ケーブルは平均30kmを採用。完工済み案件の価格分布ではない。浮体式・ジャケット式に流用しない。正確な会議日は未照合

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

地熱・1〜15MW未満

128 万円/kW

平均値・市場レンジ未確認

対象・規模
1,000kW以上15,000kW未満
価格・報告時点
2025-07-22までの報告
標本数
未確認
確認できた費用範囲
定期報告の資本費
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
探査・失敗井・追加掘削の扱い、補助金調整、税・建中金利の統一範囲
税
未確認
補助金
補助金調整の統一範囲未確認

一次資料 p11(2025-12-16)

少数案件。導入件数を資本費の標本数として流用しない。次世代地熱や15MW以上の新設に流用しない

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

中小水力・新設200〜1,000kW未満

115 万円/kW

中央値・市場レンジ未確認

対象・規模
200kW以上1,000kW未満、既設導水路活用型相当を除く
価格・報告時点
2025-07-22までの報告・追加調査。設置年混在
標本数
176件。246件から既設導水路活用型相当を除いた標本
確認できた費用範囲
資料の新設案件の資本費
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
土木・水路・機器等の費目別範囲、権利・補償・土地・連系の扱い、税・予備費・建中金利、補助金調整
税
未確認
補助金
補助金調整の統一範囲未確認

一次資料 p13(2025-12-16)

300万円/kW以上の高額案件を除外する前の中央値。除外後の112万円/kWとは別。FIT制度開始前の運転案件への追加コスト調査を含む分析。2025年新設だけの価格ではない。既設水路活用・1MW以上の水力・大規模新設ダムへ流用しない

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

木質バイオマス・未利用材2MW未満

126.0 万円/kW

中央値・市場レンジ未確認

対象・規模
未利用材、2,000kW未満
価格・報告時点
2025-07-22までの定期報告、設置年混在
標本数
90件
確認できた費用範囲
定期報告の資本費
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
燃料受入・前処理・貯蔵等の設備範囲、既存設備流用の扱い、土地・連系・開発費・予備費、税・建中金利・補助金調整
税
未確認
補助金
補助金調整の統一範囲未確認

一次資料 p75(2026-02-05)

分散が大きい。制度想定62万円/kWとは別。2025年新設だけの価格ではない。2MW以上・一般木質・輸入燃料・メタン発酵等へ流用しない。運転期間中の燃料・保守等はCAPEXとは別に評価

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

系統用蓄電池

6.8 万円/kWh

補助事業の平均単価・市場レンジ未確認

対象・規模
系統用。規模・放電時間別の集計ではない
価格・報告時点
2024年度
標本数
未確認
確認できた費用範囲
蓄電システム設備5.4万円/kWh、工事1.4万円/kWh
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
土地、接続工事負担金、開発費、建中金利まで含む総事業費か
税
税抜
補助金
補助金を使った案件の導入費。補助金控除後の自己負担額ではない

一次資料 p26(公表日未確認)

設備+工事の参考値。電池セルだけの価格ではない。公称/有効容量、AC/DC、初期/保証末期の容量定義を見積と照合。工事範囲は事業者ごとに異なり得る

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

公表代表値

業務・産業用蓄電池

10.6 万円/kWh

補助事業の設備・工事平均の合計・市場レンジ未確認

対象・規模
業務・産業用。規模・放電時間別の集計ではない
価格・報告時点
2023年度
標本数
11案件
確認できた費用範囲
設備9.2万円/kWh、工事1.4万円/kWh
別費用と確認できた項目
今回の確認では特定せず
包含・扱いが未確認
受変電改修・防災追加仕様、連系・土地・開発費・金利、元表の税の扱い
税
未確認
補助金
補助事業データ。補助金控除後の自己負担額として使わない

一次資料 p12(2024-11-11)

小標本。家庭用蓄電池の参考値と混同しない。10.6=9.2+1.4の算術合計。丸め前個票の再計算ではない

根拠の確認範囲

公式PDFの検索索引本文で数値を確認。PDF直接取得が403のため原図・全脚注の視覚照合は未完了。2026年10月までの更新資料の網羅性は未確認

浮体式洋上・大規模新設水力は、比較可能な国内商用値を今回確認できていません。水力は規模と新設水路/既設活用、バイオマスは燃料・方式・規模で費用が異なります。掲載した規模・方式以外へ流用しないでください。

出典・対象範囲付きデータ(JSON)

蓄電池のkW・kWh・放電時間を揃える

系統用蓄電池の公表平均6.8万円/kWhは、設備5.4+工事1.4。税抜で、補助金控除後の自己負担額ではありません。下の初期値6.8はその参考値を同一仕様に仮置きした算術例で、規模・時間別の見積ではありません。

容量kWh=出力MW × 1,000 × 放電時間h
参考額(円)=容量kWh × 単価万円/kWh × 10,000
換算単価(万円/kW)=単価万円/kWh × 放電時間h

6.8万円/kWhのままなら2時間は13.6万円/kW、4時間は27.2万円/kW。2MW/4MWhは2.72億円、2MW/8MWhは5.44億円です。PCS・変圧器等のkW依存費、セルのkWh依存費、固定費を分離していないため、実際の2時間と4時間の価格差は表していません。

公称容量か有効容量か、AC受渡し出力かPCS出力か、初期容量か保証末期容量かを揃えてください。入力の出力×時間が原典と同じ容量基準に合うかは、案件ごとの確認が必要です。土地・接続等を含む総事業費はこの計算だけでは求まりません。

公表単価から総事業費へ

掲載参考値は独自に回帰推定した価格ではなく、出典の統計値です。通常の発電設備は「同じ容量定義のkW×万円/kW×10,000」、蓄電池は上のkWh式で、その統計が対象にした費用範囲だけの参考額を計算できます。

総事業費の台帳では機器、土木・電気工事、EPC設計施工、連系負担金、土地、開発調査・許認可、予備費、税、建中金利を分けます。原典の内訳に含まれる項目は二重計上せず、包含が不明な費目は原典の報告要領や同仕様のEPC見積で確認してから加算してください。

補助金は設備価格から暗黙に引かず、総事業費と補助金の受取額・受取時点を別表示します。総事業費−補助金も「必要自己資金」そのものではなく、借入・資金調達条件の確認が必要です。税抜採算と税込資金繰りも分けます。

セル・PCS交換、増設は将来の更新投資。保守、保険、地代、充電電力、燃料、手数料、固定資産税、廃棄費等は別のライフサイクル費用です。CAPEXだけでIRRや投資の可否は決まりません。

価格を更新する根拠

本ページの数値は資料の報告年価格で、2026年10月の物価・為替への補正はしていません。輸入機器、国内土木、連系工事を分けて再見積もりし、見積基準日と有効期限を記録します。根拠のない一律±20%や海外平均の単純円換算を、国内市場レンジとして使いません。