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BALANCING MARKET / BID & DISPATCH

蓄電池の応札と複数用途運用を組み立てる

売り札の費目を分解し、同じSOC・PCS・連系点で電力売買と調整力を両立できるか確認します。以下の明示した仮定で、約定と収益の条件付き試算を表示します。実証済みの予測ではありません。

対象は日本の需給調整市場。調査日 2026-10-09。数量は同じ商品・調達範囲の30分1コマ、単価は円/ΔkW・30分。

明示した仮定の下での確率試算

売札の費目、競合と数量の仮定、時間帯別の条件付き約定頻度、同じ蓄電池の運用・収支を順に確認できます。確率応答の対象は一次単独1MWです。9日間の公表集計に条件を合わせた模型であり、将来の落札率や投資収益の精度を実証した予測ではありません。

必要量が増えても、市場価格が上がるとは限らない

再エネの拡大は、予測誤差を通じて調整力の必要量を増やす要因になる一方、予測精度の改善や地域分散は増加を抑えます。必要量のうち市場で買う募集量は、調達上限や随意契約による確保量でも変わります。[制度根拠]

募集量の伸びよりも、商品資格と運用条件を満たす応札供給の伸びが大きければ、競争が強まるというのが下押しシナリオです。募集が減る場合は価格と約定量が同時に下がる可能性があります。ただし商品・地域・時間帯の不足は残り得るため、一律下落とは断定しません。これは条件付きの見方で、価格変化の大きさを実績から推定したものではありません。

公表計画

直近の募集量を確認する

東京PGの2026年10月〜2027年3月計画は、約120万kWの揚水随契に伴う控除を反映。作業・需給状況で変更され得ます。毎コマ120万kWを機械的に引く計算には使いません。

月別の公式グラフを見る
構造上の要因

短期の下押し・上振れを分ける

供給増・募集制約の継続は下押し側。参入の遅れ、電源停止、誤差拡大は逼迫側。ただし高価格時に対象設備が供出できるとは限りません。

未校正

2027〜2030年を読む

運開・資格取得後の供給量と制度分岐を年ごとに置きます。現時点で価格の一点予測や確率付きレンジは出しません。現行上限の将来継続も仮定です。

1. 案件・設備・接続の条件

入力値は案件条件の仮定です。未確認の資格、接続、充電権限を自動的に許可済みへ変換しません。運開日・投資期間は将来評価の対象指定で、現行制度の継続を保証しません。

初期の2MW/4MWh等は操作用の仮想設備条件です。30分のエネルギー計算は、一次の応動速度や正式資格を検査するものではありません。PVのAC/DC結合や系統充電条件を省略したFIP/FIT評価は停止します。

2. 売り札をガイドラインの費目へ分解する

1つの30分応札を対象とする参考計算です。機会費用は、同じ情報と制約で実行可能な「供出なし」と「供出あり」の運用利益の差を、対象の応札kWで配分して確認します。利益の比較からΔkWの容量対価を除き、札単価が循環して決まる計算を避けます。別欄へ計上する起動費等は逸失利益から除き、複数の応札へ同じ費用を重複配賦しないでください。

ここは市場へ出す注文全体の量です。希望約定量・最小約定希望量はともに1MW以上で、最小約定希望量は希望約定量以下にします。全量のみを希望する場合は両者を同じにします。数量の刻みを1MWと決める規則ではありません。現行取引ガイド pp291・309。集約内の個別設備容量や複合の分解後成分に、この下限を一律に当てはめません。1MW未満の設備を集約に使えるかは、リソース区分等の条件確認が別途必要です。

B種の一定額を計算する入力

B種は当年度の対象固定費と他市場収益等、想定応札量を確認します。分母は約定量ではありません。新設設備や目標利回りという理由だけでB種へ分類しません。他市場の想定収益や、容量契約がなくても適用され得るみなし収益を確認します。新規運開・非落札等の例外は原典で照合し、受取済みの現金だけを入力しないでください。

Aの一定額0.33は全商品の市場価格の下限ではありません。費用を札に含めても、その札の採択や費用回収は保証されません。計画の各コマで機会費用が変わる場合は、各行の札単価を別に設定してください。

3. 同じSOC・PCS・連系点で運用と収支を検査する

入力した配分能力と発動を使う決定論的な検査です。市場の注文全体と、この設備へ配分する能力は区別します。下の能力は1MW未満でも入力できますが、集約注文全体の取引成立や配分契約を認定する機能ではありません。約定量を予測する機能や最適運用ではありません。1行を30分とする連続計画を、最大48コマまで入力できます。原本実績は送信せず、この画面内だけで計算します。設備・売札の入力は同じタブ内で保持しますが、計画JSONは保存せず、再読み込みで失われる場合があります。

時間帯を指定して運用を入力

1コマ＝30分。1は00:00、48は23:30です。まず雛形を作り、下の条件を指定コマへ反映します。約定量と発動は検査用の入力仮定で、モデル予測ではありません。

正の配分能力を入れる場合は、先に注文全体の参考売札を計算してください。同じ札単価を設備の配分能力へ仮置きする入力例です。集約手数料・配分契約による実際の受取額とは異なります。最適化や採択確率の推定は行いません。

計画JSONの入力項目

各行はproduct（約定商品）、originalProduct（元の入札商品）、baselineChargeKW / baselineDischargeKW、pvKW、reserveUpKW / reserveDownKW、awardKW、bidJPYPerKW30min、spotJPYPerKWh、segmentsを持ちます。上げ・下げ予約は一つの約定能力で、両方向を足して二重に対価を得る計算にしません。

segmentsはhours、upKW、downKWを持ち、1行の時間合計を0.5hにします。欠けた発動をゼロと仮定しません。発動を含む一次以外の収支には、契約に沿ったactivationEnergyKWh、activationJPYPerKWhも必要です。一次単独には発動kWh対価を加算せず、実際の回復・インバランス等をactivationOtherCashJPY（支出は負）で明示します。

詳細な計画JSONを編集

予備力は各コマ全時間維持する保守的な端点検査です。一次の最低継続時間だけに基づく最大供出能力の最適化ではありません。共有インバーターはPV＋蓄電池の絶対AC通過量で保守的に検査します。返還・追加精算・税・丸め、手数料、劣化、罰則、更新投資はこの総額に含まれず、年間化やNPV計算も行いません。

4. 公開集計と仮定を使った約定・収益の試算

モデルの対象と条件を確認しています。

一次・二次①・二次②・三次①の共有能力を含む競合札を、公表集計の量・価格に合わせて再構成し、候補の一次単独1MWを一度だけ加えて費用最小化をやり直します。市場平均を下回る確率を、自分の落札確率へ読み替える計算ではありません。

候補なしの最小費用をC0、候補1MWを採択した後に必要な競合の最小費用をC1とすると、候補価格pの追加後費用は C1＋1,000×p 円/30分です。これがC0より小さければ、この模型で候補を採択します。同値の扱いと、数量条件が成立しない場合は下記の仮定で分けます。

対象は2026年10月1〜9日の速報スナップショット、9日・各48コマ（日本時間、1コマ30分）の取引結果です。実運用や発動量の履歴ではありません。9月1日の上限変更と、10月1日の東3エリアの一次必要量見直し前後を混ぜません。季節一巡や厳密な予測時点の検証は未実施です。

公式の事実と、このモデルが置く仮定
  • 公式の事実：マルチプライス、一次の3調達範囲、二次①のエリア内調達、注文の希望量・最小約定希望量の1MW下限、商品別精算上限。
  • 競合モデルの仮定：9エリアの電源属地別に再構成し、エリア間融通を使いません。制度上できる融通も省略するため、実際の広域調達の再現ではありません。
  • 基準数量は観測した約定量です。TSOの募集量Qや物理必要量へ置き換えません。0.9/1.1倍等を選ぶ場合は、試算上の数量変化の感度であり、公表済みの将来計画ではありません。
  • 複合成分へ共通の外枠単価を対応させ、平均価格は量加重として扱います。応札能力は約定した有効成分を含むと仮定し、競合層は連続分割を許します。CSVの厳密な配賦や実際の個札を特定したものではありません。
  • 負け札の価格は分からないため、基準約定を最適解にできる高値側の仮定を置きます。実際には安価な負け札もあり得ます。同価格の候補優先・後回しも、公式処理の再現ではなく感度の仮定です。
  • 数量条件は不足を許さない仮定です。候補がなければ不足し、候補があれば成立する場合、高い札も模型上採択されます。実市場の約定保証ではありません。外枠と全商品の基準数量がすべて0のコマでは候補を採択しません。

原本の価格・数量行、日別応答、再標本化インデックスは公開配信しません。時間帯別の集約値と、元の日を48コマまとめて再抽出した要約だけを公開します。計算式と適用範囲の説明

自社の記録を必須とはしません。未知の競合・系統・発動条件は仮定として明示し、実績で検証した精度と区別します。三次②、候補の複合札、1MW以外の注文量はこの初版の確率応答の対象外です。

仮定を指定する条件付き計算

約定量の条件付き分布から、運用収支とNPVを試算

設備条件と参考売札を引き継ぎ、選択した価格・注文量の条件で計算します。対象は一次調整力、注文量と最小約定希望量はともに1MWです。案件の約定や投資収益を検証した予測ではありません。

利用できるモデル条件を確認しています。

1. 公開するモデル集約結果の条件を選択

参考売札と選択価格は別に表示します。計算済みの価格点にない参考売札は、丸めたり近い価格へ置き換えたりしません。

対象日数・欠測・48コマの分布の有無は、選択後に表示します。

2. 日内の約定と運用の仮定

各コマの条件付き約定分布から架空の1日を生成します。時間帯どうしの連動は、下のρで指定する追加仮定です。観測日の再抽出とは異なります。

ρは正規分布を使った共通要因の強さです。実績から推定した約定率の相関係数ではありません。初期値は設定していません。

基準運用・発動・単価は各架空日に同じ条件を使います。既存計画の固定発動量が抽出された約定量を超える日も、不成立として残します。発動後の回復計画は自動で最適化しません。待機中も補機電力は消費し、終了SOCを満たせなければ計算は不成立です。

3. 年間収支とNPVの条件

設備欄の運開日と評価年数を使用します。各年の数値はカンマ区切りで入力してください。1個だけ入力した費用・操業日数は毎年同じ値を使います。未入力を0にはしません。

設備欄の運開日・評価年数を確認してください。運開までの期間は、評価日との差を365.25日で割った概算年数です。

容量維持率を各年のエネルギー上下限に反映し、全ての架空日を再検査します。日初・日末の蓄電量は、年をまたいでも同じ絶対量を維持します。容量低下に合わせて収益だけを掛け算する方法は使いません。

仮想例のボタンは使い方を示す数値を入力します。費用や設備の資格・接続条件は自動で確認しません。

条件を入力してください。未指定のρや単価に初期値は補いません。

2種類の幅と、計算できる範囲
  • 公開するモデル集約結果のブートストラップ幅は、元の対象日を再抽出したときの平均容量収入の感度です。将来日の収入分布や、投資収益の信頼区間へ読み替えません。
  • 架空日と年間収支の分位点は、選択した条件付き分布・ρ・運用・単価・操業日数等の仮定に依存します。実績で検証した将来の包含率はありません。
  • NPVが負の経路の割合は、生成した条件付き経路の中での割合です。検証済みの投資損失確率ではありません。
  • NPVは税引前・借入前の事業収支です。初期投資を評価時点、各年の収支を運開後の各年末に置きます。借入・税・株主収益・返済余力は含みません。
  • 全ての生成日・全ての評価年で、SOC、PCS、連系点、予約端点、終了エネルギーと収支を検査します。不成立の日を捨てて有利な分布に作り替えることはしません。

売り札からΔkW単価が決まるまで

ΔkWは、出力を調整できる状態で確保しておく能力の対価です。火力では卸市場で売るはずだった利益や追加起動費、蓄電池では他時間帯の充放電機会・SOC・継続時間が入札に影響します。実際に集まる札、募集量、複合商品の条件、連系線制約を通じて約定が決まります。

  1. 売り入札指針に沿って、逸失利益等、電源区分に応じた一定額、手数料等を確認します。A種電源の0.33円/ΔkW・30分は一定額の部分で、全商品の落札価格の下限ではありません。
  2. B種電源の一定額は、当年度の対象固定費から他市場収益等を差し引き、想定応札量を基に扱います。分母を約定量に置き換えません。年度内の対象固定費回収後はAの一定額となり、固定費回収が保証されるわけではありません。
  3. 起動費は複数ブロックや複合・三次②へ重複計上せず、指針に沿って配分します。事後精算も個別条件で確認します。期待時間前価格はスポットを基に評価します。
  4. マルチプライスの約定では、すべての採択者に同じ最高採択単価を払うわけではありません。公表平均の対象範囲と重みを確認します。実際の札の分布は、公表された平均と量だけから一意には復元できません。
  5. 商品・元の入札区分に応じた上限は精算時に適用されます。システム約定価格、公表平均価格、個別の受取精算額を分けて扱います。

根拠は電力・ガス取引監視等委員会の現行指針一覧と、2026年3月13日改定の新旧対照表 pp6–11です。3月14日実需給から適用された新しい記載を参照します。

費用の単位と集計の違いを数値で確認

以下は実績や予測ではない算術例です。1kWを30分確保し、そのため0.5kWhの卸販売を見送ると仮定します。期待時間前価格20円/kWh、限界費用15円/kWhなら、逸失利益は（20−15）×0.5＝2.5円/ΔkW・30分。Aの一定額を使える条件なら、これに0.33と該当手数料等を加える考え方です。推奨入札価格や市場価格を示すものではありません。

同量の札が0円と20円の場合も、10円と10円の場合も、公表平均は10円です。各札を10円で上限処理した平均は前者5円、後者10円になります。したがって「公表平均と上限の小さい方」を平均受取単価にできません。

蓄電池の機会費用は、同じ出力・容量・SOC・効率・他の契約条件で、調整力を供出する場合と供出しない場合の実行可能な運転収益を比べます。これは分析上の考え方で、指針上の費目との照合が別途必要です。充電費用と逸失した売買利益を単純に両方加えて二重計上しないでください。

施行済みの精算上限

実需給日一次・二次①・複合二次②・三次①三次②
2024-04-01〜2026-03-1319.517.21なし
2026-03-14〜2026-08-3115.007.21なし
2026-09-01〜当面10.007.21なし

単位は円/ΔkW・30分。上限は予測値でも収入保証でもありません。複合の対象は一次・二次①・二次②・三次①の4商品で、三次②は別の市場です。対象4商品への複合由来の単独約定にも複合上限が適用されますが、市場平均の予測幅にこの上限を直接掛けません。商品別の値を合算すると共用能力を二重計上することがあります。[EPRX公表]

投資評価に使う前に

案件のΔkW売上は、その案件の約定kWと適用単価をコマごとに積み上げます。他市場収入、該当する発動kWh精算、充電・回復、劣化、保守、通信、手数料、ペナルティを別に計上。同じ出力・時間・SOCの重複販売は認めず、設備投資、更新、税、借入、残存価値は別に評価します。

数値予測への更新では、利用条件を確認した商品・エリア・30分別の募集/応札/約定量と価格を、実適用制度と競合供給・系統制約のモデルへ対応づけます。個別の入札・約定記録は追加の検証材料ですが、汎用ツールの利用に自社の記録を必須とはしません。制度変更を分けた時系列検証と、価格・約定率・案件収益それぞれの誤差検証は未実施です。2026年9月の新上限以降は季節一巡の履歴もありません。

事実の出典と計算の確からしさ

制度・公表計画は下記の一次資料を参照。売り札の構造と、実績ベンチマークの統計的校正を分けます。中長期の構造推計の適合度は未検証です。EPRXの実績系列の外部商用再表示や大量自動取得には利用条件の確認が必要です。