掲載 2026-10-02｜契約締結・環境価値提供開始｜対象日 2026-10-01ユーラスグリーンエナジーは、FIPへ移行した連系容量51,000kWのユーラス由利高原ウインドファームを使い、トヨタ紡織、東海理化、中央精機と個別にバーチャルPPAを締結した。10月1日に環境価値の提供を開始し、3社へ非FIT非化石証書を年間約6,000万kWh相当供給する。3社合計で年間約26,580トンのCO2削減を見込む計画であり、実績値ではない。
- ユーラスグリーンエナジー：アグリゲーター・環境価値提供
- ユーラス由利高原風力：FIP移行済み風力電源の運営
- トヨタ紡織・東海理化・中央精機：環境価値の購入
制度との関係（編集上の整理）
FIP移行済み陸上風力の電力を市場等で扱いながら、非FIT非化石証書による環境価値を3社へ供給するバーチャルPPAの実例であり、電力と環境価値の流れを分けた契約実務を補足する。
事業上の確認点
需要家は、証書の発電期間、電源属性、受渡し、無効化、未達時の代替調達を契約条件で確認する必要がある。発電・アグリゲーション事業者は、FIP電力の市場販売と環境価値の長期契約を分けて収益・数量リスクを管理したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-12｜発表内容は本文・原典で確認北海道電力、すかいらーくホールディングス、HARE晴れは9月11日、北広島市のオフサイトPPA用太陽光発電所の運転を開始した。出力は約360kW、年間想定発電量は約49万kWhで、北海道電力を通じて道内14店舗へ供給する。年間約250トンのCO2削減は3社の見込みであり、実績値ではない。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
発電・小売・需要家は、複数店舗への供給量配分、発電不足時の補完、環境価値の帰属、長期契約の精算条件を継続管理する必要がある。設備容量だけでなく、店舗負荷との時間帯別一致と実発電量を検証したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-09｜契約締結・供給量は計画｜対象日 2026-09-08（公表）ほくほくフィナンシャルグループ、丸杉、Sustechは、オンサイトPPAとバーチャルPPAを組み合わせた再エネ調達契約を締結した。丸杉の拠点では太陽光電力を自家消費し、余剰電力を市場などで売却する一方、余剰分に対応する環境価値をほくほくフィナンシャルグループが長期購入する。複数案件の年間供給量はオンサイト375MWh、バーチャルPPA1,159MWhを計画しており、いずれも実績値ではない。
- 丸杉：自家消費する拠点
- ほくほくフィナンシャルグループ：余剰分の環境価値を長期購入
- Sustech：契約スキームを提供
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
小売・需要家は、物理電力の供給先、余剰電力の売却、環境価値の移転・償却、発電不足時の精算を契約上明確にする必要がある。20年契約では設備性能、需要変動、市場価格、追加性の説明を継続管理することが重要になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-08｜発表内容は本文・原典で確認デジタルグリッドは、野村不動産投資顧問が組成した私募ファンドの屋根置き太陽光発電所を使い、バーチャルPPAによる再エネ調達の仕組みを提供した。複数の発電所で生じる環境価値を、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビルなど25拠点へ配分し、電力と環境価値を同社プラットフォームで一体管理する。対象にはFITからFIPへ移行した発電所の非FIT非化石価値が含まれる。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
需要家は、複数電源と複数需要拠点を束ねることで、拠点別の使用量に合わせて環境価値を配分しやすくなる。一方、実務では物理的な電力供給と環境価値の移転を区別し、非化石証書の償却、発電量不足時の補完、精算方法、契約終了時の扱いを確認する必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-04｜発表内容は本文・原典で確認デジタルグリッドは9月3日、高圧・特別高圧の法人需要家が再生可能エネルギー由来の電力を固定価格で調達するサービスを、9月7日に開始すると発表した。一般に10～20年程度となる再エネPPAに対し、契約期間を1年から選べるとしている。使用電力の一部を対象にできるため、全需要を固定価格化するサービスではない。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
需要家は長期契約を避けながら、市場価格に連動する調達量の一部を固定化する選択肢を持てる。比較時には固定単価と対象電力量だけでなく、負荷との時間帯不一致、環境価値の帰属、中途解約条件、既存小売契約との関係を確認したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-09-03｜発表内容は本文・原典で確認アマダは9月2日、富士宮、土岐、小野、福島の4製造拠点に、合計5,383.5kWの太陽光発電設備を20年間のオンサイトPPAで順次導入すると公表した。想定年間発電量は約6,000MWhで、土岐・福島・小野は2026年中に運転を始めており、富士宮は2027年6月の開始予定である。既設分を含む国内製造拠点の太陽光パネル容量は計6,436.8kWとなり、国内全拠点の年間使用電力の11％相当としている。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
製造業の需要家は、複数工場を同一方針で束ねながら、屋根設置と遊休地設置を使い分ける調達モデルを比較できる。20年契約では、工場別の需要変動、屋根改修、設備性能、PPA事業者の信用力、未稼働拠点の工程を個別に管理する必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-25｜発表内容は本文・原典で確認永輝商事は、サンデン長沼工場で約1.5MWの自家消費型太陽光による供給を2026年4月に始めた。契約期間は20年で、永輝商事が設備を保有し、運用・維持管理を担う。年間想定発電量は約135万kWh、年間GHG削減見込みは約560トン。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
需要家は初期投資と維持管理負担を抑えながら、調達の一部を長期安定化できる。一方、20年契約では生産量変動、工場閉鎖、屋根改修、性能保証、環境価値の帰属、中途解約精算が主要な評価項目になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-25｜発表内容は本文・原典で確認JR九州、九州電力など5社は、九州新幹線鹿児島ルートの運転用電力にオフサイトPPAを導入する。福岡・佐賀県の物流施設屋根に約8,000kWdcの太陽光を設け、年間約980万kWhを九州電力経由で供給し、2027年8月から順次開始する。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
鉄道のような大規模需要でも、複数の屋根を束ねて追加的な再エネを確保するモデルが成立し始めている。契約評価では時間別の発電・負荷不一致、補完調達、各施設の開発遅延、出力保証を一体で管理したい。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-17｜発表内容は本文・原典で確認JR東日本と大阪ガスなどは、広畑バイオマス発電所をFITからFIPへ移し、8月から年間約5.3億kWh分の環境価値をバーチャルPPAでJR東日本へ供給し始めた。大阪ガスが電気と環境価値を全量購入し、電気はJEPXなどへ売却、非FIT非化石証書はJR東日本へ渡す。発電容量は7万5,000kWで、年間約22万トン、JR東日本の排出量の約12％に相当する削減効果を見込む。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
物理的な電力供給と環境価値の購入を切り離す大型案件であり、既存FIT電源のFIP移行を支える契約例となる。需要家は証書の受渡しと実際の電力供給を区別し、発電停止時の価値不足、燃料の持続可能性、FIP収入を含む契約条件を確認する必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-08-14｜発表内容は本文・原典で確認BIPROGYは、中部電力ミライズへの環境価値管理サービスRe:lvisの提供を開始した。非化石証書の入札、購入、需要家への割当、管理をSaaS上で処理し、手作業中心だった工程を一元化する。BIPROGYによれば、旧一般電気事業者による同サービス採用は初めてである。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
非化石証書の調達量と顧客別割当を同じ基盤で扱うことで、担当者依存や転記ミスを抑えやすくなる。小売事業者は作業時間だけでなく、割当履歴の追跡可能性、権限管理、制度変更時の改修速度を導入評価に含める必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-29｜発表内容は本文・原典で確認東京電力リニューアブルパワーとパナソニック オペレーショナルエクセレンスは、戸賀川発電所などの水力電源を使うフィジカル型オフサイトPPAを締結した。2026年12月から関西の複数拠点へ供給し、年間約2,000トンのCO2削減を見込む。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
既設水力を企業需要家の長期脱炭素調達へ結び付ける契約例となる。需要家は追加性の説明、環境価値の帰属、需給差の補給条件を確認し、発電側は安定収入と市場販売機会の比較が必要になる。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-28｜発表内容は本文・原典で確認秋田県営水力の電気を使う「水のチカラ～あきたeでんきplus～」を、東北電力フロンティアと県が開始した。契約容量6～49kVAの家庭や小規模事業所まで利用範囲を広げ、従来の60A以下に加えて移住・子育て世帯向けの料金特典も用意する。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
地産電源の環境価値を地域政策と顧客獲得へ結び付ける小売モデルだ。電源量との整合、環境価値の帰属、割引終了後の継続率を追う必要がある。
発表段階・一次資料を確認 →掲載 2026-07-11｜発表内容は本文・原典で確認関西電力は、既存の原子力・水力発電所から電気と環境価値を長期供給するオフサイト型コーポレートPPAの相談窓口を設けた。同社は、原子力由来の電気を物理的に供給する国内初の枠組みとして提案している。
制度との関係（編集上の整理）
電力、資金、環境価値の3つの流れを対応付けます。電力を物理的に届ける契約と環境価値の契約を区別します。
事業上の確認点
大口需要家には天候変動の小さい脱炭素電力を長期確保する選択肢が増える。契約設計では停止・出力低下時の代替電源、環境価値の帰属、価格改定、既設電源に関する追加性の説明を明確にする必要がある。
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