Evidence / Insight / Practice
事業者別CO2排出係数の算定・集計を確認する
令和5年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（電力流通に係る事業者別CO2排出係数の算定・集計・分析等業務）報告書
要点
確認した内容
排出係数を報告した事業者は773社で初めて減少に転じ、基本的な記載・算定誤りも多く、係数と同じくデータ連携・報告手順の精度が重要と分かります。
電力実務への示唆
電力メニューの排出係数を、対象年度、基礎・調整後の別、販売電力量の分母、無効化した証書・クレジットまで遡れる状態にするチェック材料になります。
| 資料種別 | 委託調査 |
|---|---|
| 根拠の種類・対象 | 電気事業者から根拠資料を収集し、電力調査統計、FIT調達量、相対契約、非化石証書・国内クレジット等との整合を確認して事業者別係数等を算定しています。 |
| 作成者・受託者 | みずほリサーチ＆テクノロジーズ株式会社 |
| 事業年度 | 令和5年度 |
| 公表上の注意 | 過年度報告書の新規公表 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 環境価値・再エネ、商品企画・営業、経営企画・事業開発 |
| 検討に使う問い | 顧客向けのCO2フリー表示に用いる係数は、どの年度・算定区分・環境価値の無効化記録に結び付いているか。 |
| 読み取り上の限界 | 令和5年度事業の報告書が2026年7月31日に新規公表されたものです。2023年度の算定・報告実務で、現在有効な個別係数や最新様式そのものではありません。 |
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