Evidence / Insight / Practice
節電通知の追加効果は、開封率と分けて測る
スマートフォンを活用した家庭向け省エネサービスの実証研究：1時間使用量アラートの自動生成手法と運用実績
要点
確認した内容
1,561世帯の比較実験では、日使用量などの通知に1時間使用量のアラートを加えた際の節電推定は約0.6%で、統計的有意ではなかった。通知開封率は7.4%だが、待受画面で読む利用者はこの値に含まれない。
電力実務への示唆
通知の追加前に、既存通知と内容・配信時期が重ならないか確認する。配信・開封・グラフ閲覧・使用量変化を別々に測り、追加しない比較群も置いて効果を確かめる。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 実測・無作為化比較試験 |
| 根拠の種類・対象 | 関東の自由参加モニター内で時間通知の有無を無作為割付。介入788世帯・対照773世帯の使用量を、介入前使用量や気温等で調整する回帰分析で比較。配信ログとアンケートを併用。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | 西尾健一郎、向井登志広、小松秀徳、佐々木正信、大舘陽子、前木和 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | J-STAGE書誌の発行日・公開日はいずれも2020-02-01。受付2019-05-21、再受付2019-08-26。実験・分析期間は2018-07-04〜11-23の143日間、アンケートは2018-10-05〜10-22。サイトの現在の取得・更新日を論文の公表日としない。 |
| 原典の該当箇所 | p.79〜80（PDF2〜3頁）；p.81〜83（PDF4〜6頁）、表1・図5〜8；p.84（PDF7頁） |
| 日本で使う条件 | 小売の節電アプリ・会員通知の追加機能を評価する際に使える。現在の通知群や顧客属性ごとに追加効果を再検証し、本実験の非有意結果を全ての通知の無効性と解釈しない。待受表示など、開封ログで捉えられない接点にも留意する。 |
| 検討に使う問い | 追加通知は新たな行動のきっかけになっているか。それとも既存の通知と重なっているか。 |
| 読み取り上の限界 | 2018年の関東の自由参加世帯を対象とした143日間の実証で、時間通知だけの効果や長期継続率は測っていない。有効な計量・アプリログがある世帯の分析で、閲覧に関するアンケート回答は642世帯に限られる。 |
電力中央研究所ほか・電気学会論文誌B 140巻2号（pp.78–85）
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