Evidence / Insight / Practice
電力データの提供意向は、用途と情報の範囲を分けて読む
パーソナルデータの提供に関する消費者の意向：データの種類や利活用目的の違いに着目したコンジョイント分析
要点
確認した内容
2,132人の仮想選択では、匿名化された30分ごとの電力使用データの用途として、地域の避難誘導、不在配送の削減、新サービス開発の順に選好が高かった。全8問でデータ提供を選ばなかった回答者も45%いた。
電力実務への示唆
データの種類、個人を特定する情報の有無、利用目的、提供先、報酬・利用料を分けて示す。用途を広げる際の同意確認も現在の提案条件と区別して設計し、意向調査と実際の提供同意を別々に記録する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 仮想選択実験 |
| 根拠の種類・対象 | データ提供に関する4属性・8用途の選択型コンジョイント調査。各人は8問で2利用方針と提供しない選択肢から回答し、条件付きロジットモデルと係数の尤度比検定で選好差を分析した。新サービス開発の選択肢では、開発後のサービス提供時に別途同意を尋ねると説明した。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | 中野一慶、井上智弘、間瀬貴之、田中拓朗 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | J-STAGE正式書誌の発行日・公開日とも2023-11-10。受付2023-06-16、受理2023-10-11。調査2021-10-22〜25。学会発表をもとにした論文で、発表概要を別件として数えない。 |
| 原典の該当箇所 | pp.295〜297（PDF2〜4頁）、表1〜4；pp.298〜299（PDF5〜6頁）、表5〜7；pp.300〜301（PDF7〜8頁）、表8〜10；pp.302〜303（PDF9〜10頁） |
| 日本で使う条件 | 電力データを使った付加サービスや地域連携の顧客説明を点検する基礎資料。研究でいう匿名化と実際の法的データ区分は同一視しない。実利用時の本人同意・利用目的・提供範囲は、現在の制度と契約に照らして別途確認する。 |
| 検討に使う問い | データ提供への回答を、提示した用途を超える共有や将来サービスへの同意と扱っていないか。 |
| 読み取り上の限界 | 2021年10月の登録モニターによる仮想選択で、実際の同意や継続利用を観測していない。理解度等で回答を選別している。用途と必要データを組にして提示したため、用途と匿名化の個別効果は分離できず、データ計測の手間への抵抗も含みうる。 |
電力中央研究所・エネルギー・資源学会論文誌44巻6号（pp.294〜303）
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