Evidence / Insight / Practice
電力データ連携は、分析業務の分担まで決める
パーソナルデータの活用に関する企業の意向：データの活用シナリオに着目したコンジョイント分析
要点
確認した内容
企業に勤める1,513人の仮想選択では、4用途すべてで分析を委託できる条件が好まれた。電気使用量の活用を想定した275人では、在宅率などの推定精度を高める条件は好まれたが、町丁目より細かい地域単位への選好差は有意ではなかった。
電力実務への示唆
連携先がデータから何を判断するかを確認し、必要な地域単位、更新頻度、精度、分析・通知の分担をそろえる。データを細かく増やす前に、利用業務に必要な情報と委託範囲を検証する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 仮想選択実験 |
| 根拠の種類・対象 | 特定業種・職種の調査会社モニターへ、人材、マーケティング、見守り、電気使用量の4シナリオ別に条件付きロジットの選択型コンジョイント分析を実施。2提案と不選択から8問回答、追加条件と料金の選好を比較した。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 共通基盤・業務効率、顧客サービス |
| 作成者・受託者 | 中野一慶、井上智弘、間瀬貴之 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 経営企画・事業開発、商品企画・営業 |
| 公表日の確認 | J-STAGE正式書誌HTMLの発行日・公開日及びcitation_publication_dateは2024-01-10。受付2023-06-16、受理2023-12-04。調査期間は2022-10-27〜11-02。 |
| 原典の該当箇所 | pp.41〜44（PDF2〜5頁）、表1〜5；pp.45〜46（PDF6〜7頁）、表6・7；pp.47〜49（PDF8〜10頁）、図2と考察 |
| 日本で使う条件 | 電力小売やデータ仲介事業者が、自治体・配送・不動産等の連携先へ提供するデータと分析サービスの範囲を検討するための資料。検証していない実コスト、収益、業務工数改善を効果として加えない。匿名化や通知先の追加は事業者の意向と別に適切な権利・同意を確認する。 |
| 検討に使う問い | 渡すデータの量や粒度だけで、連携先が分析と業務判断まで行えると考えていないか。 |
| 読み取り上の限界 | 2022年10〜11月の担当者個人による仮想選択で、企業の正式判断や実購入・業務改善を測っていない。業種と職種を限定し、理解度等で回答を選別した。電力会社を仲介者とする仮定や1万件のデータなど、現行制度・個別案件と異なる条件がある。 |
電力中央研究所・エネルギー・資源学会論文誌45巻1号（pp.40〜49）
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