Evidence / Insight / Practice
EV充電のピーク抑制は、地域別の最大需要も確かめる
EV急速充電に対するピーク負荷抑制方策の提案（その２）－メッシュサイズとピーク抑制効果の関係－
要点
確認した内容
愛知県のEV4万台を模擬した研究では、金曜午後に充電が集中する基準ケースに比べ、金曜午前の充電を促す想定で県全体の充電ピークが約22%下がった。一方、1km四方の区画ごとに5日間の最大負荷を求めて合計した指標は増えた。
電力実務への示唆
充電需要を移す方策は、契約群全体の同時ピークと、受電点・地域ごとの最大需要を分けて比較する。全体の抑制率だけで配電設備への効果を判断せず、局所的なピークの高さと継続時間を確認する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | モデル試算 |
| 根拠の種類・対象 | 全国ODに基づく走行分布と愛知県の充電所配置を用いたエージェントモデル。金曜午後に急速充電へ向かうSOCしきい値を20%から60%へ上げる基準に対し、金曜午前に35%へ上げる方策を比較し、県全体と1/5/10km区画の最大需要を計算した。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 需給最適化、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | 高木雅昭、池谷知彦 |
| 資料識別子 | GD24013 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 調達・需給、系統・設備、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | 電中研公式研究一覧kenkyuCode=19の掲載日2025-04-11。正式詳細と表紙は2025年4月、報告年度2024。道路行動データは2005年OD、急速充電所配置は2022-08-03時点。比較は仮想の月〜金5日で実証日付ではない。 |
| 原典の該当箇所 | 本文pp.2〜4（PDF8〜10頁）、表1〜2・図1〜5；本文pp.5〜7（PDF11〜13頁）、図6〜10；本文pp.8〜10（PDF14〜16頁）、図11〜15・式6；本文pp.11〜12（PDF17〜18頁）、図16〜18・4.4 |
| 日本で使う条件 | DR・EV充電の集約計画で、広域の需給目的と局所の設備容量目的を同じ抑制率で評価しないための基礎資料。地理メッシュを実配電線とみなさず、実際の系統接続と需要データで別途確認する。原典にある蓄電池所有・調達制度の説明を現行の法的結論へ転用しない。 |
| 検討に使う問い | 全体のピークが下がった計画でも、同じ地域の充電が集中する時間帯は残っていないか。 |
| 読み取り上の限界 | 全EVの充電行動が同時に変わる条件を置いた5日間のモデルで、将来予測や実測ではない。急速充電所の同時充電台数を無制限とし、自宅充電は対象外。地理的な区画の比較であり、実際の配電線の接続・設備容量・電圧制約や料金は評価していない。 |
電力中央研究所 研究報告GD24013（本文・付録15頁、PDF23頁）
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