Evidence / Insight / Practice
需要の増減は、気象条件をそろえてから読む
気象影響を考慮した電力需要動向把握の基礎的検討
要点
確認した内容
2019年4月〜2024年12月の需要を平年気象にそろえた分析では、全国需要は2022・2023年度に減少したが、地域差があった。2024年度の月別需要は、確認した12月まで概ね前年並みだった。
電力実務への示唆
販売電力量や需要見通しを点検するときは、気象・曜日をそろえた比較と、顧客の増減・設備更新・業種構成の変化を分けて確認する。モデルの学習誤差を、将来予測の精度として扱わない。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 観測データの分析 |
| 根拠の種類・対象 | 全国および10供給区域の需要実績・気象実績を用いた重回帰による事後の気象補正。将来予測の試験や特定の節電施策の因果推定ではない。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 小売経営・リスク管理、需給最適化、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | 山田愛花、西尾健一郎 |
| 資料識別子 | SE24002 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 経営企画・事業開発、調達・需給、市場分析・リスク |
| 公表日の確認 | 表紙と公式詳細ページに2025年5月。データ対象は2019-04-01〜2024-12-31。2024年度全体の実績を分析したものではない。 |
| 原典の該当箇所 | 本文p.5〜11（PDF13〜19頁）；本文p.24〜28（PDF32〜36頁）、図17〜22；本文p.29〜30（PDF37〜38頁）；付録p.36〜42（PDF44〜50頁） |
| 日本で使う条件 | 国内小売の数量予算・需要分析で、気象調整前後と顧客構成を分ける検討に使える。エリア集計には自社外の産業・家庭需要も含まれるため、全国係数を自社需要へ一律に掛けず、顧客の入退契約や計量点の範囲を確認する。 |
| 検討に使う問い | 販売量の前年比を、猛暑や曜日配列の違いを除かずに顧客行動の変化と説明していないか。 |
| 読み取り上の限界 | 一般送配電エリアの送電端需要の事後分析で、小売契約別・用途別の分析ではない。感応度は対象年を含む4年平均の性質を持ち、気象以外の需要変化の原因は特定していない。全国1%未満の誤差は学習期間内の値である。 |
要約と実務上の示唆は当サイトによる整理です。引用・判断時は原典本文をご確認ください。