Evidence / Insight / Practice
節電の持続性は、家庭と事業所で分けて確かめる
家庭と事業所における2024年夏の節電の実態
要点
確認した内容
家庭4,450件の回答を分析すると、気象・検針日数などを補正した2024年7月分の使用量は、前年同月より約2%増えていた。使用量が確認できた事業所270件では、有意な変化を確認できなかった。
電力実務への示唆
前年の節電率が続くと固定せず、家庭・業種・設備更新の有無ごとに使用量を見直す。請求額の増減、検針期間、気象条件、節電意識の自己評価を分けて、販売量とサービス効果を評価する。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 観測データの分析 |
| 根拠の種類・対象 | 家庭と事業所のウェブ回答調査。回答された前年・当年の請求使用量を、冷房度日・検針期間等で調整する階差モデルで比較した。政策や料金の無作為化実験ではない。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 小売経営・リスク管理、顧客サービス、需給最適化 |
| 作成者・受託者 | 西尾健一郎、吉岡七海、向井登志広 |
| 資料識別子 | SE24003 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、調達・需給、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | 表紙・公式詳細ページの発行年月は2025年5月。調査は2024年8月、使用量の比較は2023年と2024年の7月分。7月暦月の使用量とは限らない。 |
| 原典の該当箇所 | 本文p.7〜9（PDF15〜17頁）；本文p.15〜17（PDF23〜25頁）；本文p.27〜29（PDF35〜37頁）、表9〜10；本文p.34〜36（PDF42〜44頁） |
| 日本で使う条件 | 国内小売の顧客構成別の需要想定や節電サービスの見直しに使える。これは同じ回答者の変化であり、契約者数の増減や産業構造の変化を含む系統全体の増減率ではない。自社の入退契約・計量データで別に確認する。 |
| 検討に使う問い | 価格が高ければ前年と同じ節電が続くという前提を、顧客別の使用量で確かめているか。 |
| 読み取り上の限界 | ウェブ調査の自己申告で、家庭は転居・電力会社の変更がない回答者に限定する。事業所の使用量分析は全880件の約3割にとどまり、有意差がないことは変化ゼロの証明ではない。2時点の使用量だけで料金や節電施策の因果効果は特定していない。 |
要約と実務上の示唆は当サイトによる整理です。引用・判断時は原典本文をご確認ください。