Evidence / Insight / Practice
電化の補助申請は、顧客側の作業と支援範囲を見積もる
産業用ヒートポンプ補助事業の検討―コンジョイント調査に基づく分析―
要点
確認した内容
2024年の国内製造業調査では、補助申請経験に関する178件の回答で、申請の延べ対応時間は中央値120時間だった。申請支援の利用について答えた132件のうち、約8割が負担は軽減されたと回答した。
電力実務への示唆
法人の電化を提案する際は、補助額や設備費に加え、書類収集、省エネ量の算定、申請提出の担当と作業時間を確認する。支援手数料と顧客側に残る作業を明示し、申請から設備導入までの進捗を分けて追う。
| 資料種別 | 研究報告 |
|---|---|
| 研究の方法 | 観測データの分析 |
| 根拠の種類・対象 | 産業用ヒートポンプの導入余地がある業種を中心に、工場の生産活動・設備を管理する人へ回答を依頼した郵送案内付きオンライン調査。補助申請経験者に人数・日数・1日の対応時間と支援利用を尋ね、総時間を集計した。別に仮想投資計画の選択調査を行った。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、共通基盤・業務効率 |
| 作成者・受託者 | 向井登志広 |
| 資料識別子 | SE24005 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | 電中研公式研究一覧kenkyuCode=19の掲載日2025-04-18。正式詳細・表紙の発行年月は2025年4月。調査2024-01-26〜02-15、報告年度2024。 |
| 原典の該当箇所 | 本文p.4（PDF12頁）、表1・2.1；本文pp.7〜8（PDF15〜16頁）、表2・図8〜10；本文pp.9〜16（PDF17〜24頁）、表4〜5・図11〜17；本文pp.22〜23（PDF30〜31頁）、付録C p.30（PDF38頁） |
| 日本で使う条件 | 小売・エネルギーサービス会社が法人顧客の設備電化を支援するとき、申請作業の分担と非金銭的な負担を見積もる基礎資料になる。120時間を標準工数や見積保証にせず、顧客が利用する実際の補助枠の要件と書類で確認する。 |
| 検討に使う問い | 申請を支援する提案で、顧客自身が準備する書類と担当者の作業時間まで確認しているか。 |
| 読み取り上の限界 | 約13,000事業者への郵送依頼に対する有効回答770件の一部を分析した自己申告調査で、申請経験には省エネ補助金以外も含む。支援による時間短縮の因果効果や実際の設備導入増を測っていない。補助制度の説明は調査・執筆当時のもので、現行要件は別途確認が必要である。 |
電力中央研究所 研究報告SE24005（本文・付録30頁、PDF40頁）
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