Evidence / Insight / Practice
料金プランの好みと、変動リスクの理解を分けて確かめる
電気料金上昇が消費者に与える影響と料金設計における課題―2022年4月の消費者アンケートにもとづく調査・分析―
要点
確認した内容
全国532人の2022年調査では、単価固定の料金を好む回答が約6割、変動料金が約4割だった。ただし、全体の約8割は「どちらかといえば」という回答で、料金の仕組みの認知度が低いほど、選好が弱い傾向があった。
電力実務への示唆
料金の好みを尋ねる際は、変動幅・単価の更新頻度・負担例を具体的に説明し、理解と選択意向を別に確認する。簡単な二択の回答率を、そのまま契約獲得率やリスク受容率として使わない。
| 資料種別 | ディスカッションペーパー |
|---|---|
| 研究の方法 | 仮想選択実験 |
| 根拠の種類・対象 | 定性的に説明した変動料金と固定料金への意向調査。選好の強弱と料金等の認知度の関係を、二項ロジスティック回帰で分析している。無作為な情報介入や実契約の実験ではない。 |
| 収録区分 | 基礎研究 |
| 判断に使う業務 | 顧客サービス、小売経営・リスク管理 |
| 作成者・受託者 | 後藤久典 |
| 資料識別子 | SERC Discussion Paper 22008 |
| 公表上の注意 | 基礎研究 |
| 実務との接点 | 電力事業に直接 |
| 担当業務 | 商品企画・営業、経営企画・事業開発 |
| 公表日の確認 | PDFの作成日および公式紹介ページは2022-09-07。アンケート実施日は2022-04-26〜28。 |
| 原典の該当箇所 | 表紙・要約（PDF1〜2頁）、資料p.8〜11（PDF10〜13頁）；資料p.26〜30（PDF28〜32頁）；資料p.35〜40（PDF37〜42頁）；資料p.44、47〜48、54〜64（PDF46、49〜50、56〜66頁） |
| 日本で使う条件 | 国内小売の料金提案や顧客調査の質問設計に使える。2022年の価格上昇局面の意向を現在の市場需要へそのまま置き換えず、最新の料金条件と顧客集団で理解・意向・実際の契約行動を別に検証する。 |
| 検討に使う問い | 変動料金を好むという回答を、価格急騰の負担まで理解した回答と扱っていないか。 |
| 読み取り上の限界 | 2022年4月のウェブ調査で、実際の契約選択を観測していない。料金水準・変動幅・更新頻度や利用時間変更による節約の説明はなく、価格差への支払意思も測っていない。認知度との関係は相関であり、説明による選択改善の因果効果ではない。 |
電力中央研究所 SERC Discussion Paper 22008 本文（PDF）
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