Evidence / Insight / Practice

地域新電力という名称だけでは選好は高まらなかった

消費者の電力選好に関する調査研究-地域新電力と再生可能エネルギーに着目した選択型実験による分析-

京都大学経済研究所先端政策分析研究センター原典公表:確認:
需要家受容・公平性小売・需要家再エネ・分散型資源

要点

確認した内容

仮想プランの選択実験では、地域新電力の平均的な評価は大手電力より低かった。再エネ比率や環境配慮計画への評価には個人差があった。

電力実務への示唆

地域性を訴求するときは、料金、再エネの扱い、地域への具体的な便益を分けて説明し、実際の申込率で検証する。

資料種別ディスカッションペーパー
研究の方法仮想選択実験
根拠の種類・対象2024年12月の20~69歳のウェブモニター1,500人による仮想選択をロジットモデルで分析したディスカッションペーパー。実契約を比較したRCTではありません。
収録区分基礎研究
判断に使う業務顧客サービス
作成者・受託者廣木雅史
資料識別子KIER Discussion Paper No.2501
公表上の注意基礎研究
実務との接点電力事業に直接
担当業務商品企画・営業、経営企画・事業開発
公表日の確認表紙の2025年4月。ファイル更新日から日付を補っていない。
原典の該当箇所表紙、本文p.1(PDF 1–2頁);本文p.5–8(PDF 6–9頁);本文p.13–21(PDF 14–22頁)、表7–15;本文p.22–24(PDF 23–25頁);本文p.34(PDF 35頁)選択質問例
日本で使う条件顧客層、契約主体、供給可能なプランを確認し、仮想選好を実契約で検証する。日本の家庭向け小売を対象とする。ただし特定の地域新電力の実ブランドを比較せず、地域に事業者がなくても存在すると仮定して回答している。高齢層や法人には外挿しない。
検討に使う問い地域への貢献を具体的に示す説明は、実際の申込率や継続率を変えるか。
読み取り上の限界ウェブモニターの表明選好で、実契約の変更や施策の因果効果ではない。20~69歳に限られ、地域・年代・世帯構成にも偏りがある。

京都大学 KIER Discussion Paper No.2501本文(PDF)

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